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※検索結果一覧
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１ 北方領土返還運動全国強調月間の取り組みについて ２ 港川小学校用地における城間４丁目3110番の件について ３ 浦城小学校渡り廊下について ４ てだこ浦西駅周辺まちづくり開発について ５ カーミージー周辺拠点施設の進捗状況について |
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１ 児童虐待の対策について (1) 直近３年間の児童虐待の疑いがある18歳未満の子供の数と推移を伺う。 (2) 状況把握と防止対策を伺う。 ２ 教育行政について (1) 「置き勉」の取り組みを伺う。 (2) 小中学校体育館の空調機設置について、総務省所管の「緊急防災・減災事業債」が活用できないか伺う。 (3) ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の取り組みを伺う。 ３ ＴＮＲの取り組みについて (1) 市役所１階ロビーで開催された「さくらねこＴＮＲパネル展」の検証結果を伺う。 (2) 浦添市の行政枠、市民枠のＴＮＲチケットの活用状況について ４ 期日前投票所の設置について (1) 去る県民投票において初めて大型商業施設内に期日前投票所を設置したが、実施後の検証結果を伺う。 (2) 今夏、予定される参院選におけるサンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹ内の期日前投票所の設置の進捗状況を伺う。 ５ 浦添市の物産について (1) 夏に開業するサンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹ内に市産品と情報を発信するアンテナショップの設置について進捗を伺う。 ６ 市ホームページのリニューアルについて (1) 観光と物産、産業、歴史と文化など浦添市の魅力と未来をアピールするトップ画面の制作について (2) 見やすく効果的な防災の情報 ７ 災害備蓄品に乳児用液体ミルクを導入することについて ８ 廃棄物処理について (1) 今年、開業予定の大型商業施設やコンビニの商品製造工場と店舗開店により、商品廃棄の増加が予測されるが対策を伺う。 (2) 新クリーンセンターの制度設計に、商品廃棄物を活用した循環型処理施設の検討ができないか。 |
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１ 浦添市の職員についてお伺いします。 (1) 平成30年度の職員の人数について (2) 男女比について (3) 年齢区分について (4) 平成30年度の退職者数について (5) 平成31年度の採用者数について ２ 教育行政についてお伺いします。 (1) 保育要録、こども要録の取り扱いについて (2) 預かり保育の保育士数について ３ 保育行政についてお伺いします。 (1) 浦添市子ども・子育て支援事業計画について ①子ども子育て会議（浦添市子ども・子育て支援協議会）について ②浦添市子ども・子育てに関するニーズ調査について (2) 小規模保育事業所について (3) 認定こども園について (4) 企業主導型保育所について (5) 子育て支援センターについて (6) 平成31年度保育所入所手続の進捗状況について (7) 認可保育所主食費について |
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１ 「４月に保育園に入れないと通知がきた。本当に困る、助けて」市民から悲痛な訴えがあります。希望するどの子も保育所に入所できるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 2019年度４月入所希望申込者数及び受け入れ可能数 (2) 入所待ち児童数の過去４年間の推移 (3) 小規模保育園を３月卒園予定で、次の保育所を希望しても入所が決まっていない子どもがいるか。 (4) 希望する全ての子どもが入所することができるよう保育所を増設すること (5) 市内保育所で何人の保育士が不足しているか。また保育士が不足していることによって受け入れることのできない子どもは何人いるか。 (6) 保育士支援を拡充すること (7) 認可外保育園への支援を拡充することについて ２ 子どもたちの放課後の安全と健やかな成長を保障するために学童クラブ支援を拡充することについて (1) 次期浦添市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗と今後のスケジュールについて伺う。 (2) 次年度、学童クラブ利用を希望して、入所ができない児童は何人の見込みか。 (3) 今年度の学童クラブ分離新設の予定数と実績 (4) 分離新設を促進する移転関連費用及び家賃全額補助を実施すること (5) 公的施設入居を早急に進めること (6) 低所得世帯が学童クラブを利用したくても保育料が高額なため利用できない実態があります。低所得世帯の保育料を補助すること (7) キャリアアップ処遇改善事業等で支援員の処遇を改善すること ３ 神森小学校のプールの建てかえと学童クラブの建設を急ぐことについて ４ 学校や通学路、公共施設の危険なブロック塀を改修するなど早急に安全対策を行うことについて (1) 安全対策の進捗を伺う。 (2) 学校に面している民有地や通学路などの危険なブロック塀についても早急に安全対策を行うべきであるが、見解を伺う。 ５ 老朽化したＡＮＡ ＡＲＥＮＡ 浦添（浦添市民体育館）の雨漏り対策と建てかえをすることについて ６ 幼児教育を拡充することについて (1) 次年度に向けて、臨時職員募集に対する応募状況はどうなっているか。 (2) 専門資格者が教育を行うべきだが、臨時職員の無資格者の割合を伺う。 (3) 臨時職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善すること (4) 次年度、本務職員の採用試験を行うこと (5) ３年保育実施の進捗を伺う。 (6) 給食の実施について部長は12月議会で、宮城幼稚園、沢岻幼稚園についても早期に実施ができるよう取り組むと答弁しています。進捗を伺う。 ７ 子どものインフルエンザワクチン接種を助成することについて (1) 今年度、何人の子どもがインフルエンザに罹患したか。 (2) 子どものインフルエンザワクチン接種を無償化した場合いくらの財源が必要か。 ８ （仮称）発達障がい児関連複合施設について (1) これまでの経緯及び今後のスケジュールを伺う。 (2) 当事者の意見を反映させた施設にすることについて ９ 「何年も市営住宅に申し込んでいるけど、全然入れない。市営住宅に入れるようにしてほしい」との市民の声があります。市営住宅を増設することについて (1) 入居申し込み者数及び入居者数の過去３年間の推移 (2) 市営住宅戸数の他市との比較について (3) 市営住宅を増設すること (4) 空き家を活用することや民間アパート入居者で低所得世帯への補助を実施することについて 10 安い運賃のコミュニティバスを導入することについて 11 水道料金を引き下げることについて 12 昼も夜も浦添市の上空を米軍機が飛行し市民を苦しめ、命と安全を脅かしています。人権無視の傍若無人な米軍の振る舞いは許せません。 (1) 米軍機の爆音はどのような状況か。 (2) オスプレイの低周波や戦闘機の爆音が人体に与える影響を伺う。 (3) 浦添市上空で米軍機を飛行させないための具体的な方策を伺う。 13 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋め立てと、市民の命と安全を脅かす軍港の建設をやめて、キャンプ・キンザーを返還させて平和で経済的に自立した浦添市を実現することについて |
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１ 学生の４割が利用している日本学生支援機構の貸与型奨学金について、文部科学省は、保証人制度をなくし機関保証への一本化を視野に見直しを始めました。機関保証は、毎月振り込まれる奨学金の額に応じて、1.5％から６％の保証料を天引きします。学費や生活費のための奨学金から保証料の天引きが行われることで、足りない分を補うためにアルバイトを余儀なくされている学生がふえています。政府は延滞を問題視し機関保証を提言していますが、同機構の調査では、延滞が続く理由の７割は「本人の低所得」です。国や行政は、奨学金という名の借金から派生する負の連鎖を断ち切るべきです。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて (1) 機関保証制度について (2) 前回議会において部長は、「今年度新たに給付型奨学金の財源が確保できそうですが、制度の拡充にはやはり継続的な財源の確保が必要となります。次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる」との答弁がありました。進捗について ２ 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワーストとなっていることが地元紙で報じられました。精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」によると、教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、理由のトップは「長時間勤務の多さ」であると回答しました。また、学校における過重勤務防止に向けて必要だと感じる取り組みについては、「教員（専科教員を含む）の増」が78.5％と最も多いものの、中央教育審議会が行った公立学校教職員の「働き方改革」についての答申は、長時間労働の解消に必要な教職員増がなく不十分な内容に終わりました。現場の切実な声に応ようとする政府の本気度が伝わってきません。教職員の健康を守ることは、子どもたちを守ることにもつながります。長時間労働は命に関わる重大な問題である以上、行政として早急に取り組むべきです。教員の多忙化をなくすことについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 策定中の学校業務改善計画の進捗状況について (5) 学校教育支援員の配置人数を減らした小学校について (6) 本市公立小中学校における正規・非正規職員の割合について (7) 本市における、病気・精神疾患による病休職員数について ３ 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて (1) 重度心身障がい者・児及びひとり親家庭の子どもにおいても小学校入学前まで現物給付にすることについて ４ 大人の風疹ワクチンの接種費用の助成を行うことについて ５ 2020年４月、地方自治体で働く臨時・ 非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示していません。今後は、会計年度に限った１年区切りの任用が法定化されることからも、職員の労働条件がどのように変化するのか不透明です。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。 (1) 進捗及び今後のスケジュールについて (2) 本市における正規・非正規職員の割合について (3) 定時を過ぎても業務に従事している職員が多数見受けられるが、労基法にのっとった残業代の支払いがなされているかについて (4) 本市が独自に、非正規職員に対し無期転換ルールを採用することについて (5) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないことについて ６ 浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、前回議会において、平成30年５月28日時点で福祉基金の残高が約938万円、施設整備等積立金が約2,660万円であることが明らかとなりました。さらに、昨年に引き続き事業の見直し・縮小も行われています。今後、ますます重要な役割を担う本市社協の存続が見通せない状況となっていることに対して浦添市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会補助金等財政支援について (2) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて (5) 地域福祉計画の中身について ７ 建設技能者の人材確保や育成、現場作業員の福祉の向上のため、中小企業退職金共済法に基づき国が作った退職金制度、建退共があります。同制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、共済手帳を持っていない、あるいは制度そのものを知らない現場作業員や、発注者による指導が十分に行われない公共工事において、下請けが「建退共証紙の辞退届」を提出して共済契約者である下請けに証紙が交付されないケースが発生していることが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の報告書で指摘されています。本市の建退共制度について (1) 本市における建退共制度の周知方法について (2) 本市発注の事業を受注した事業者の建退共への加入・証紙購入の確認方法について (3) 共済手帳への証紙張りつけが履行されているか否かの確認方法について ８ 昨年９月30日に行われた県知事選挙において、県民は、辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー新知事を39万票以上の過去最多得票で誕生させました。しかし政府は、同年12月14日、圧倒的な反対の民意に寄り添うことなく土砂の投入を強行しました。安倍首相は今年に入って初めて、埋め立て海域に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました。政府が軟弱地盤の存在を知っていたのは３年前の2016年３月、護岸工事に着手する前です。その他にも、地盤改良のために海に打ち込む砂杭の数が、作業船の入れない浅瀬を含め約７万7,000本になること、大浦湾の護岸予定地付近では最新の調査で水面下90メートルにも及ぶこと、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がないこと、対応できる作業船が国内にはないことなど、政府が強引に推し進める工事の行き詰まりは明らかです。辺野古新基地建設は民意に従い断念すべきであり、私たちが納めた税金は教育や福祉にこそ使うべきです。 (1) 政府に対し辺野古新基地建設の断念を求めることについて (2) この間明らかになった事実に対する市長の見解について (3) 政府が米軍普天間基地の５年以内の運用停止の約束をほごにしたことに対する市長の見解について (4) 県民投票の結果に対する市長の見解について |
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