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令和元年9月定例会（第190回定例会）　令和元年9月11日（水曜日）　　本会議一般質問
日本共産党西銘　健　議員	１　政府は幼児教育・保育無償化の財源を消費税の増税で充てようとしています。低所得者ほど負担がふえ、格差と貧困を一層広げることになる消費税増税はやめるべきです。米軍新基地建設や思いやり予算をやめて、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、幼児教育・保育の無償化の財源は十分確保できます。　(1) 10月以降、負担がふえる世帯は何世帯あるか。　(2) 浦添市が独自に実施している主食費の補助を継続すること　(3) 幼稚園、認定こども園、認可外保育園の給食費を無償化すること　(4) 認可外保育園の保育料を現物給付にして、保護者が保育料を支払わないようにすること２　学童クラブ支援を拡充することについて　(1) 次年度、待機児童が発生しないように公的施設への学童建設及び分離・新設を早急に行うこと。また、計画はどうなっているか。　(2) 各学童クラブで支援員の確保が大きな課題となっています。支援員の処遇を改善すること　(3) ひとり親世帯の保育料補助を拡充し、低所得世帯の保育料補助を創設することについて３　希望するどの子も保育所に入ることができるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて　(1) 入所待ち児童数　(2) 兄弟姉妹で別々の保育所に入所している児童数　(3) ニーズ調査の結果を伺う。　(4) 待機児童及び入所待ち児童をいつまでに解消するのか。　(5) 認可外保育園への支援を拡充すること　(6) 美咲保育園問題について４　高すぎる国民健康保険税を引き下げて、誰でも安心して病院に行けるようにすることについて　(1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(2) 平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて　(3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて５　「月約１万5,000円の年金から介護保険料を月額2,534円支払わなければならない。何とかならないか。」との相談が寄せられました。高すぎる介護保険料を引き下げて、安心して介護を受けることができるようにすることについて　(1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。　(2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(3) 特別養護老人ホームに入所を申し込んで、入所できていない人数　(4) いつまでに待機者を解消するのか。　(5) 特別養護老人ホーム及び地域密着型介護老人福祉施設の整備を急ぐことについて６　神森小学校のプールは建築後49年が経過し、老朽化して危険です。営利目的の民間業者に、教育と子どもの安全を任せるわけにはいきません。早急に建てかえを行い、監視員やプール管理人を配置し、安全な水泳教育、自由に使用できる学校プールにすべきです。　(1) これまでの経緯と今後のスケジュール　(2) 民間を利用せず、早急に建てかえることについて７　子どもが発達するうえで重要な幼児教育を拡充することについて　(1) 宮城幼稚園、沢岻幼稚園でも給食を実施し、全ての幼稚園で給食費助成を実施すること　(2) 臨時職員の処遇を改善すること　(3) 市の方針どおり、担任を全て本採用することについて８　浦西中学校に米軍ヘリコプターの部品が落下した事故の後も、米軍機は何事もなかったかのように、本市上空を飛び続けています。市民の命と安全を軽んじており、到底許されるものではありません。米軍はいまだに謝罪すらしていません。米軍機が上空を飛行する限り、墜落あるいは部品を落下させる危険があります。米軍機を飛行させないための対策を伺います。９　自然破壊で税金無駄遣いの西海岸の埋め立てと、米海兵隊の出撃基地となる浦添新軍港建設をやめて、カーミージーと一体に豊かな自然を生かして、市民と観光客が憩う平和な西海岸を実現することについて 10　屋富祖大通りから西海岸に向けて基地内道路を早期に開通させることについて 11　市営住宅の増設及び民間住宅に入居している低所得者への家賃補助を実施することについて 12　民間地域における危険なブロック塀の建てかえに助成することについて 13　「内間のパイプライン沿いの東江メガネの交差点の交通量がふえて、右折がしづらくなっている。」との市民の声があります。同交差点に右折の信号機を設置することについて 14　県立文化発信交流拠点施設を浦添市に建設することについて、進捗はどうなっているか伺う。
日本共産党伊礼　悠記　議員	１　10月から実施される幼児教育無償化に伴い「負担がふえると困る。」と不安の声が寄せられています。保護者や保育園等の施設に新たな負担を強いることのないよう対応することについて　(1) 幼児教育無償化の具体的な内容について　(2) 無償化に伴い給食費の保護者負担がどう変わるか。　(3) 無償化によって負担がふえ逆転現象が起きる世帯について　(4) これまでどおり主食費の補助を行い、副食費については所得制限なく全ての世帯で無償とするなど給食の無償化を実現すること。またそのために必要な財源について　(5) 給食費の徴収業務など、認可保育所等において新たに発生する事務負担の軽減を図ること２　浦添こども園について、十分な説明や周知がなかったこと、保育料について間違った資料を配布するという市の瑕疵があったことなどから、保護者は保育料を据え置く経過措置を求めてきました。保護者の声に応え保育料を遡及し返還するなど市が責任をもって誠実に対応することについて３　子どもの貧困を抜本的に解決する対策を講じることについて　(1) 平成30年度沖縄県小中学生調査報告書の結果について　(2) 子どもの居場所づくりについて　　①取り組みの進捗と課題　　②沖縄県と内閣府のアンケート結果について　　③引きこもりや不登校などの子どもを手厚く支援する拠点型居場所の設置について　(3) 子どもの貧困を抜本的に解決するための施策と進捗状況について４　待機児童解消の抜本的対策は、公立保育所を初めとする認可保育所の増設と同時に保育士の賃金引き上げなど専門職にふさわしい処遇改善、非正規保育士の正規雇用化は不可欠です。　(1) 保育士不足によって受け入れることができない児童数　(2) 保育士の賃金引き上げや負担軽減など保育士確保策を拡充すること５　米軍基地が汚染源である可能性が高い水道水の汚染問題について、６月議会において「嘉手納井戸群等の濃度の高い水域からの取水を制限し、別の水源確保を図ること等を要請した。今後も米軍基地内の立ち入り調査を求めることと対策を講じるよう要請していきたいと考えている。」との答弁がありましたが、進捗について伺います。６　2017年に東村高江で発生した米軍ヘリの不時着・炎上事故で、米軍によってキャンプ・キンザー内に運び込まれた土壌の一部が既に処分され、いまだに一部が保管されていることが明らかになりました。放射能汚染の可能性がある土壌を保管している上、詳細な情報も明らかにしない米軍と日本政府の姿勢は到底許されるものではありません。浦添市は早急に市民の安全を守る取り組みを行うべきです。　(1) 土壌の処分方法等これまでの経緯について　(2) 保管されている土壌の量や安全性、保管状況について　(3) 汚染の可能性のある土壌を一刻も早く撤去させること　(4) 市長は日米両政府に抗議し、情報の開示と立ち入り調査を強く求めること７　「市内の特別養護老人ホームに入所するのに５～６年待つと言われた。」と市民から切実な相談を受けました。必要になった時に入所できず、待たされ続けている現状は危機的です。　(1) 市内の特別養護老人ホームの数と定員について　(2) 待機者数と入所までの期間について　(3) 特別養護老人ホームや地域密着型介護老人福祉施設を増設すること８　浦添工業高校敷地内の斜面で土砂崩れが発生したことから、近隣住民から不安の声が寄せられました。土砂崩れの危険性がある区域の現状を調査し、対策を講じることで土砂災害を未然に防ぐこと、また市民に説明するなどして安全確保を図ることについて
日本共産党田畑　翔吾　議員	１　国民生活を無視した安倍政権が固執する10％への消費増税まで、あと一カ月に迫りました。参院選後のメディアの世論調査でも５割を超える増税反対の声が賛成を上回っています。2018年度の国税収入は、第２次安倍政権発足初年度となる13年度の46兆9,529億円から13兆4,034億円の増加、過去最高を記録しました。しかし、所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに13年度と18年度を比較すると、最もふえたのが消費税収です。一方、消費税が導入された1990年度と2018年度を比べると、所得税収も法人税収もそれぞれ６兆円以上も減っています。つまり、大企業や富裕層には大減税。減税した結果、減った分の穴埋めに消費税が使われてきたという事実があります。消費税とは、富裕層から生活保護受給者までもが一律の税負担を課される、極めて不公平な税制です。消費税10％への増税は中止するべきです。　(1) 増税による市民、市財政への影響について　(2) 市長は、市民の暮らしを守る立場で、増税を中止するよう国に求めること２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、パートタイムの同制度対象者に対し「期末手当は支給する」と明言しました。しかし総務省は、制度導入に当たり、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。都道府県や各市町村において財源が厳しいといわれる中、今後賃上げや期末手当をどのように支給していくのか懸念があります。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 対象の職員に対し同制度についての説明を事前に行っているか。３　教育への公的支出が異常なほど少ない日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で不名誉な最下位を維持し続けています。その結果、保護者や学生は多額の自己負担を強いられ、親子で自己破産する家庭まで出始めています。前回議会で本市においても、貸与型奨学金約150万円を平均11年で返済、猶予期間を含め、20年以上返済に時間がかかった方がいるとのことでした。将来に重くのしかかる奨学金という名の学生ローンから、返済の要らない給付制奨学金を早期に実現することについて　(1) 次年度より保育士奨学金が２万円へ増額することが決定したとのことですが、現時点で同奨学金を利用している方も今後増額の対象となるか。　(2) 保育士奨学金以外の制度拡充に向けた進捗状況について４　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が相次いでいます。教職員の休職者をゼロにするために、本市として現場が抱えている声に耳を傾け、その声に応えるための姿勢が問われています。教職員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 休憩時間45分休憩の取得徹底について　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について　(7) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　(8) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて５　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし、財政面での厳しさから１、２年先が見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　浦添消防内で発生した暴言などによるパワハラ報道について　(1) 新聞報道に至るまでの経緯と今後の対応について　(2) 15年という長きにわたりどのようなパワハラ行為が行われていたか。　(3) 本市におけるハラスメントの相談体制について８　７月に行われた参議院選挙。安倍首相が選挙戦で憲法改正を前面に打ち出す中、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２の議席に届きませんでした。また、参院選後に行われたメディアによる世論調査においても、安倍政権による改憲反対が多数を占めています。しかし、安倍首相は参院選後の記者会見で、あくまで「2020年に改憲を実現する思いは変わらない」と意欲をみせています。参院選の結果で示された民意を無視した発言です。主権者である国民が望んでもいない改憲を、安倍首相の執念だけで強行しようとする姿勢は、憲法で権力を縛る立憲主義を破壊する行為です。安倍政権の改憲に対する市長の見解について
仁の会２伊礼　研一　議員	１　幼児教育・保育無償化による課題と保育行政について　(1) 無償化に伴って、低所得世帯や多子世帯で保護者の経済的負担がふえることとなるが、その世帯の割合と対応について　(2) 無償化に伴って新たに発生する給食費の徴収業務を、各保育園（担任保育士）に任せるのでなく、保育の実施主体である市が責任を持って対応すること　(3) 兄弟、姉妹で別々の保育園に通っている場合、利用者である子どもの負担、保護者、保育士の負担を軽減するために、同じ保育園に通園できるよう利用調整すること２　那覇軍港浦添移設問題と西海岸開発について　(1) 市長は当初、那覇軍港浦添移設反対を表明して当選したが、その後容認した。浦添市民にとって軍港がなぜ必要だと考えて容認に転換したのか伺う。　(2) 屋富祖交差点からキャンプ・キンザーを横断し、西海岸道路にアクセスできるよう日米両政府に対し、返還を強く要求することについて３　ごみ行政について　(1) 誰もが利用しやすいＵ字型のごみ袋の製作について　(2) 燃えるごみ袋と、燃えないごみ袋を統一化し、製造コストを引き下げることについて　(3) 粗大ごみの回収が翌週に引き伸ばされるケースが相次いでいるが、その対応について　(4) 分譲マンションにおける枝木の回収を、一般家庭と同じ６つまででなく、ふやすことについて　(5) お盆や正月など多くのごみが出る時期に、直接焼却場に持っていく自己搬入を認めることについて　(6) 今後建設される新クリーンセンターにおいての自己搬入の導入について４　サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ　ＣＩＴＹの宜野湾市向けの出口の混雑について５　城間にあるりうぼう前から国道58号城間交差点への右折車の混雑について６　浦西団地からモノレールてだこ浦西駅にアクセスしやすいよう、にしばる保育園隣接の里道の整備を早期に行うことについて７　スプリンクラー等、共用栓でほとんど利用のない水道管に設置される水道メーターの契約について
第一かがやけてだこ会下地　惠典　議員	１　軍港移設を巡る新聞報道について　(1) 軍港移設に関し浦添市長「北側案の容認示唆」「北側案に含み」との新聞報道に至った経緯と真意について　(2) 「県民も巻き込んで決まった案なら（北側でも）仕方がない」「北側案を断固受け入れない、というわけではない」との市長の発言の真意について　(3) 北側案の評価に影響する「あのパルコの真正面を埋め立てて、軍港をつくるんですよ」との市長の発言の真意について　(4) 「県や那覇市が北側というならしっかり説明、お願いすべきだ」との市長の発言に対し、県幹部の「松本氏の発言は県や那覇市に責任を押し付けているかのようだ」との発言に対する当局の見解について２　浦添市西部開発に関する懇話会での議論を経た上で、浦添案を提示したその目的、真意は何か。また、その実現可能性についての問題課題は何か。３　西海岸開発をめぐり北側案、南側案が示される現在の状況下で、西海岸開発を推進するために、当局として、今なすべきことは何だと考えているのか。４　組合議会で可決された浦添市の西海岸開発の推進に関係する意見書の内容について５　那覇港における物流活性化のこれまでの取り組みと、那覇港輸出貨物増大促進事業の成果及び今後の見通しについて６　現在、那覇港はトランシップ港として機能しているのか否か、また、成立する条件とその実現可能性について

日本共産党西銘　健　議員	１　政府は幼児教育・保育無償化の財源を消費税の増税で充てようとしています。低所得者ほど負担がふえ、格差と貧困を一層広げることになる消費税増税はやめるべきです。米軍新基地建設や思いやり予算をやめて、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、幼児教育・保育の無償化の財源は十分確保できます。　(1) 10月以降、負担がふえる世帯は何世帯あるか。　(2) 浦添市が独自に実施している主食費の補助を継続すること　(3) 幼稚園、認定こども園、認可外保育園の給食費を無償化すること　(4) 認可外保育園の保育料を現物給付にして、保護者が保育料を支払わないようにすること２　学童クラブ支援を拡充することについて　(1) 次年度、待機児童が発生しないように公的施設への学童建設及び分離・新設を早急に行うこと。また、計画はどうなっているか。　(2) 各学童クラブで支援員の確保が大きな課題となっています。支援員の処遇を改善すること　(3) ひとり親世帯の保育料補助を拡充し、低所得世帯の保育料補助を創設することについて３　希望するどの子も保育所に入ることができるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて　(1) 入所待ち児童数　(2) 兄弟姉妹で別々の保育所に入所している児童数　(3) ニーズ調査の結果を伺う。　(4) 待機児童及び入所待ち児童をいつまでに解消するのか。　(5) 認可外保育園への支援を拡充すること　(6) 美咲保育園問題について４　高すぎる国民健康保険税を引き下げて、誰でも安心して病院に行けるようにすることについて　(1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(2) 平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて　(3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて５　「月約１万5,000円の年金から介護保険料を月額2,534円支払わなければならない。何とかならないか。」との相談が寄せられました。高すぎる介護保険料を引き下げて、安心して介護を受けることができるようにすることについて　(1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。　(2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(3) 特別養護老人ホームに入所を申し込んで、入所できていない人数　(4) いつまでに待機者を解消するのか。　(5) 特別養護老人ホーム及び地域密着型介護老人福祉施設の整備を急ぐことについて６　神森小学校のプールは建築後49年が経過し、老朽化して危険です。営利目的の民間業者に、教育と子どもの安全を任せるわけにはいきません。早急に建てかえを行い、監視員やプール管理人を配置し、安全な水泳教育、自由に使用できる学校プールにすべきです。　(1) これまでの経緯と今後のスケジュール　(2) 民間を利用せず、早急に建てかえることについて７　子どもが発達するうえで重要な幼児教育を拡充することについて　(1) 宮城幼稚園、沢岻幼稚園でも給食を実施し、全ての幼稚園で給食費助成を実施すること　(2) 臨時職員の処遇を改善すること　(3) 市の方針どおり、担任を全て本採用することについて８　浦西中学校に米軍ヘリコプターの部品が落下した事故の後も、米軍機は何事もなかったかのように、本市上空を飛び続けています。市民の命と安全を軽んじており、到底許されるものではありません。米軍はいまだに謝罪すらしていません。米軍機が上空を飛行する限り、墜落あるいは部品を落下させる危険があります。米軍機を飛行させないための対策を伺います。９　自然破壊で税金無駄遣いの西海岸の埋め立てと、米海兵隊の出撃基地となる浦添新軍港建設をやめて、カーミージーと一体に豊かな自然を生かして、市民と観光客が憩う平和な西海岸を実現することについて 10　屋富祖大通りから西海岸に向けて基地内道路を早期に開通させることについて 11　市営住宅の増設及び民間住宅に入居している低所得者への家賃補助を実施することについて 12　民間地域における危険なブロック塀の建てかえに助成することについて 13　「内間のパイプライン沿いの東江メガネの交差点の交通量がふえて、右折がしづらくなっている。」との市民の声があります。同交差点に右折の信号機を設置することについて 14　県立文化発信交流拠点施設を浦添市に建設することについて、進捗はどうなっているか伺う。
日本共産党伊礼　悠記　議員	１　10月から実施される幼児教育無償化に伴い「負担がふえると困る。」と不安の声が寄せられています。保護者や保育園等の施設に新たな負担を強いることのないよう対応することについて　(1) 幼児教育無償化の具体的な内容について　(2) 無償化に伴い給食費の保護者負担がどう変わるか。　(3) 無償化によって負担がふえ逆転現象が起きる世帯について　(4) これまでどおり主食費の補助を行い、副食費については所得制限なく全ての世帯で無償とするなど給食の無償化を実現すること。またそのために必要な財源について　(5) 給食費の徴収業務など、認可保育所等において新たに発生する事務負担の軽減を図ること２　浦添こども園について、十分な説明や周知がなかったこと、保育料について間違った資料を配布するという市の瑕疵があったことなどから、保護者は保育料を据え置く経過措置を求めてきました。保護者の声に応え保育料を遡及し返還するなど市が責任をもって誠実に対応することについて３　子どもの貧困を抜本的に解決する対策を講じることについて　(1) 平成30年度沖縄県小中学生調査報告書の結果について　(2) 子どもの居場所づくりについて　　①取り組みの進捗と課題　　②沖縄県と内閣府のアンケート結果について　　③引きこもりや不登校などの子どもを手厚く支援する拠点型居場所の設置について　(3) 子どもの貧困を抜本的に解決するための施策と進捗状況について４　待機児童解消の抜本的対策は、公立保育所を初めとする認可保育所の増設と同時に保育士の賃金引き上げなど専門職にふさわしい処遇改善、非正規保育士の正規雇用化は不可欠です。　(1) 保育士不足によって受け入れることができない児童数　(2) 保育士の賃金引き上げや負担軽減など保育士確保策を拡充すること５　米軍基地が汚染源である可能性が高い水道水の汚染問題について、６月議会において「嘉手納井戸群等の濃度の高い水域からの取水を制限し、別の水源確保を図ること等を要請した。今後も米軍基地内の立ち入り調査を求めることと対策を講じるよう要請していきたいと考えている。」との答弁がありましたが、進捗について伺います。６　2017年に東村高江で発生した米軍ヘリの不時着・炎上事故で、米軍によってキャンプ・キンザー内に運び込まれた土壌の一部が既に処分され、いまだに一部が保管されていることが明らかになりました。放射能汚染の可能性がある土壌を保管している上、詳細な情報も明らかにしない米軍と日本政府の姿勢は到底許されるものではありません。浦添市は早急に市民の安全を守る取り組みを行うべきです。　(1) 土壌の処分方法等これまでの経緯について　(2) 保管されている土壌の量や安全性、保管状況について　(3) 汚染の可能性のある土壌を一刻も早く撤去させること　(4) 市長は日米両政府に抗議し、情報の開示と立ち入り調査を強く求めること７　「市内の特別養護老人ホームに入所するのに５～６年待つと言われた。」と市民から切実な相談を受けました。必要になった時に入所できず、待たされ続けている現状は危機的です。　(1) 市内の特別養護老人ホームの数と定員について　(2) 待機者数と入所までの期間について　(3) 特別養護老人ホームや地域密着型介護老人福祉施設を増設すること８　浦添工業高校敷地内の斜面で土砂崩れが発生したことから、近隣住民から不安の声が寄せられました。土砂崩れの危険性がある区域の現状を調査し、対策を講じることで土砂災害を未然に防ぐこと、また市民に説明するなどして安全確保を図ることについて
日本共産党田畑　翔吾　議員	１　国民生活を無視した安倍政権が固執する10％への消費増税まで、あと一カ月に迫りました。参院選後のメディアの世論調査でも５割を超える増税反対の声が賛成を上回っています。2018年度の国税収入は、第２次安倍政権発足初年度となる13年度の46兆9,529億円から13兆4,034億円の増加、過去最高を記録しました。しかし、所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに13年度と18年度を比較すると、最もふえたのが消費税収です。一方、消費税が導入された1990年度と2018年度を比べると、所得税収も法人税収もそれぞれ６兆円以上も減っています。つまり、大企業や富裕層には大減税。減税した結果、減った分の穴埋めに消費税が使われてきたという事実があります。消費税とは、富裕層から生活保護受給者までもが一律の税負担を課される、極めて不公平な税制です。消費税10％への増税は中止するべきです。　(1) 増税による市民、市財政への影響について　(2) 市長は、市民の暮らしを守る立場で、増税を中止するよう国に求めること２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、パートタイムの同制度対象者に対し「期末手当は支給する」と明言しました。しかし総務省は、制度導入に当たり、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。都道府県や各市町村において財源が厳しいといわれる中、今後賃上げや期末手当をどのように支給していくのか懸念があります。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 対象の職員に対し同制度についての説明を事前に行っているか。３　教育への公的支出が異常なほど少ない日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で不名誉な最下位を維持し続けています。その結果、保護者や学生は多額の自己負担を強いられ、親子で自己破産する家庭まで出始めています。前回議会で本市においても、貸与型奨学金約150万円を平均11年で返済、猶予期間を含め、20年以上返済に時間がかかった方がいるとのことでした。将来に重くのしかかる奨学金という名の学生ローンから、返済の要らない給付制奨学金を早期に実現することについて　(1) 次年度より保育士奨学金が２万円へ増額することが決定したとのことですが、現時点で同奨学金を利用している方も今後増額の対象となるか。　(2) 保育士奨学金以外の制度拡充に向けた進捗状況について４　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が相次いでいます。教職員の休職者をゼロにするために、本市として現場が抱えている声に耳を傾け、その声に応えるための姿勢が問われています。教職員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 休憩時間45分休憩の取得徹底について　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について　(7) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　(8) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて５　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし、財政面での厳しさから１、２年先が見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　浦添消防内で発生した暴言などによるパワハラ報道について　(1) 新聞報道に至るまでの経緯と今後の対応について　(2) 15年という長きにわたりどのようなパワハラ行為が行われていたか。　(3) 本市におけるハラスメントの相談体制について８　７月に行われた参議院選挙。安倍首相が選挙戦で憲法改正を前面に打ち出す中、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２の議席に届きませんでした。また、参院選後に行われたメディアによる世論調査においても、安倍政権による改憲反対が多数を占めています。しかし、安倍首相は参院選後の記者会見で、あくまで「2020年に改憲を実現する思いは変わらない」と意欲をみせています。参院選の結果で示された民意を無視した発言です。主権者である国民が望んでもいない改憲を、安倍首相の執念だけで強行しようとする姿勢は、憲法で権力を縛る立憲主義を破壊する行為です。安倍政権の改憲に対する市長の見解について
仁の会２伊礼　研一　議員	１　幼児教育・保育無償化による課題と保育行政について　(1) 無償化に伴って、低所得世帯や多子世帯で保護者の経済的負担がふえることとなるが、その世帯の割合と対応について　(2) 無償化に伴って新たに発生する給食費の徴収業務を、各保育園（担任保育士）に任せるのでなく、保育の実施主体である市が責任を持って対応すること　(3) 兄弟、姉妹で別々の保育園に通っている場合、利用者である子どもの負担、保護者、保育士の負担を軽減するために、同じ保育園に通園できるよう利用調整すること２　那覇軍港浦添移設問題と西海岸開発について　(1) 市長は当初、那覇軍港浦添移設反対を表明して当選したが、その後容認した。浦添市民にとって軍港がなぜ必要だと考えて容認に転換したのか伺う。　(2) 屋富祖交差点からキャンプ・キンザーを横断し、西海岸道路にアクセスできるよう日米両政府に対し、返還を強く要求することについて３　ごみ行政について　(1) 誰もが利用しやすいＵ字型のごみ袋の製作について　(2) 燃えるごみ袋と、燃えないごみ袋を統一化し、製造コストを引き下げることについて　(3) 粗大ごみの回収が翌週に引き伸ばされるケースが相次いでいるが、その対応について　(4) 分譲マンションにおける枝木の回収を、一般家庭と同じ６つまででなく、ふやすことについて　(5) お盆や正月など多くのごみが出る時期に、直接焼却場に持っていく自己搬入を認めることについて　(6) 今後建設される新クリーンセンターにおいての自己搬入の導入について４　サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ　ＣＩＴＹの宜野湾市向けの出口の混雑について５　城間にあるりうぼう前から国道58号城間交差点への右折車の混雑について６　浦西団地からモノレールてだこ浦西駅にアクセスしやすいよう、にしばる保育園隣接の里道の整備を早期に行うことについて７　スプリンクラー等、共用栓でほとんど利用のない水道管に設置される水道メーターの契約について
第一かがやけてだこ会下地　惠典　議員	１　軍港移設を巡る新聞報道について　(1) 軍港移設に関し浦添市長「北側案の容認示唆」「北側案に含み」との新聞報道に至った経緯と真意について　(2) 「県民も巻き込んで決まった案なら（北側でも）仕方がない」「北側案を断固受け入れない、というわけではない」との市長の発言の真意について　(3) 北側案の評価に影響する「あのパルコの真正面を埋め立てて、軍港をつくるんですよ」との市長の発言の真意について　(4) 「県や那覇市が北側というならしっかり説明、お願いすべきだ」との市長の発言に対し、県幹部の「松本氏の発言は県や那覇市に責任を押し付けているかのようだ」との発言に対する当局の見解について２　浦添市西部開発に関する懇話会での議論を経た上で、浦添案を提示したその目的、真意は何か。また、その実現可能性についての問題課題は何か。３　西海岸開発をめぐり北側案、南側案が示される現在の状況下で、西海岸開発を推進するために、当局として、今なすべきことは何だと考えているのか。４　組合議会で可決された浦添市の西海岸開発の推進に関係する意見書の内容について５　那覇港における物流活性化のこれまでの取り組みと、那覇港輸出貨物増大促進事業の成果及び今後の見通しについて６　現在、那覇港はトランシップ港として機能しているのか否か、また、成立する条件とその実現可能性について