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令和2年6月定例会(第193回定例会) 令和2年6月19日(金曜日)  本会議 一般質問
  • 日本共産党
  • 田畑 翔吾 議員
1 新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて
  (1) 市民生活を守ることについて
   ①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて
   ②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて
   ③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること
   ④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと
  (2) 学生支援について
   ①奨学金の返済を減額・免除すること
   ②返済不要の給付型奨学金を拡充すること
   ③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること
  (3) 高齢者支援について
   ①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること
   ②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと
2 教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57%の2倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
  (4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について
  (5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律4%しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて
  (6) 教員増を国に対し求めることについて
3 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
4 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて
  (3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて
  (4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
  (6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
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  • 無所属の会
  • 新垣 有太 議員
1 保育園及び学童クラブにおける待機児童数の現状について伺う。
2 新型コロナウイルスの感染拡大防止策による学校休校に伴い、休暇を取らざるを得なくなった保育士に対して、一部の園で、保育士本人の意向に反した休暇の扱い方が行われたことによる対策と結果について伺う。
3 当山小学校の分離新設の進捗状況について伺う。
4 オンライン教育の環境整備(GIGAスクール構想)を進めることについて伺う。
5 浦添城跡・伊祖城跡周辺地域の観光のためのWi-Fi環境整備を進めることについて進捗状況を伺う。
6 てだこ浦西駅周辺整備事業の進捗状況について伺う。
7 一部地域において欠員が生じているCSW(コミュニティソーシャルワーカー)の配置状況が改善されたか伺う。
8 那覇軍港問題を含む西海岸開発について、沖縄県、那覇市、那覇港管理組合との協議の進捗状況について伺う。
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  • 仁の会1
  • 當間 左知子 議員
1 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
  (1) 小中学校の対応について
  (2) 幼児教育・保育施設の対応について
2 第4次てだこ親子プランについてお伺いします。
  (1) 1号認定の子どもの数について
3 県幼児教育センター設立を受け、市教育委員会とこども未来部の連携体制についてお伺いします。
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  • 第一かがやけてだこ会
  • 又吉 謙一 議員
1 現港湾計画が掲げる浦添ふ頭地区における国際流通港湾の実現可能性について、当局はどのような認識を持っているのか。
2 平成30年7月に国土交通省が発表した「PORT2030」が示す港湾中長期政策について
  (1) これまでの中長期政策と「PORT2030」が示す中長期政策の違いは何か。また政策の違いの背景にある日本の港湾の現状について、当局はどのように理解し認識しているか。
  (2) 「PORT2030」が示す港湾中長期政策が目指す港湾の役割と方向性について、どのように示されているか。
  (3) 浦添ふ頭地区・西海岸開発については「PORT2030」が示す新たな方向性に基づき計画されるべきものと考えるが、当局はどのように考えているか。
3 新型コロナウイルス感染症問題に関連した市民生活への影響について
  (1) 自粛要請に伴う市民生活への具体的な影響について当局としてどのように認識しているか。
  (2) 新型コロナウイルス感染症に伴う市民生活への影響を緩和、軽減するために当局として、この間どのような取り組みをしてきたのか。
  (3) 新型コロナウイルス感染症に伴う市民生活への影響として、生活保護世帯の影響の有無と財政への影響について
4 古くなった神森小学校のプールの現状について
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