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※検索結果一覧
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて ２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。 (2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。 ３ 沖縄市立山内小学校がランドセル以外の通学かばんを認めるため、全児童に正式な文書で発信したとの新聞報道がありました。本市小学校における通学用かばんの運用について ４ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ５ 浦添市が与党議員に対し賛成用の討論文を作成していたことについて (1) 2013年２月から23年９月までの約10年間、賛成討論文をどの議員に提供したのか。また、これまで行政が提供した賛成討論文に基づき実際に討論した議員は何名いたのか。 (2) 今後の市の方針について ６ 子育て支援センターの廃止を撤回し、新たに子育て支援拠点を再整備することについて ７ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて ８ 使用不可となっている公園遊具について ９ 学童クラブについて (1) 学童クラブの待機児童解消について (2) 指定管理者制度の導入について 10 昨年８月、市内の認可外保育施設において食物アレルギー事故が発生し、救急搬送される保育事故がありました。その後、施設側が次年度進級拒否を通知したことについて |
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１ 浦添西海岸の軍港建設に反対し、自然の海を守り、牧港補給地区（米軍キャンプ・キンザー）の早期返還を求めて伺う。 (1) 牧港補給地区(米軍キャンプ・キンザー)返還の進捗状況と令和５年８月７日から９月22日に行われた「牧港補給地区跡地利用計画（素案）」に関するパブリックコメントの内容、特徴を、この計画書にどのように反映するのか伺う。 (2) ２月15日の報道では、浦添市西海岸の沖合を埋め立てて整備する「那覇港浦添ふ頭地区」の開発に関し、那覇港管理組合が、自然環境を守るための指針を定めた「海域環境保全マニュアル」の改定作業に着手したとあった。その内容を伺う。 (3) 「那覇港浦添ふ頭地区交流・賑わい空間公有水面埋立事業に係る環境影響評価方法書」の閲覧が令和５年12月20日より、それに対する環境の保全の見地からの意見の提出が令和６年２月９日までの期間で行われた。その結果について伺う。 (4) 米軍の航空機騒音や、地上デジタル放送の電波障害対策の進捗状況を伺う。 ２ 災害時の減災、事前の防災の取り組み、対策を求めて伺う。 (1) 避難所の備蓄について、２月５日の報道では災害用のトイレが浦添市は４％とあった。備蓄品の整備について伺う。 (2) 福祉避難所は災害発生時に、高齢者や障がい者、妊産婦など要配慮者が滞在でき、福祉的ケアが求められる。福祉避難所設置の取り組みを伺う。 ３ 学童クラブの入所希望を受け止め、どの子も利用できる事を求めて伺う。 (1) 学童クラブの待機児童解消について伺う。 (2) 指定管理者制度の導入について伺う。 ４ 浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例の内容について伺う。 (1) 市長のＴｉｋＴｏｋ配信の中で、浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例にそぐわない内容があるのなら削除すべきではないか、見解を伺う。 ５ 子ども達が地域で安心して活動できるよう公園遊具の改善を求めて伺う。 ６ 高齢になっても安心して住み続けられる事を求めて伺う。 (1) 加齢性難聴の補聴器補助制度の具体化について伺う。 (2) 特別養護老人ホームの新設に向けての進捗状況について伺う。 |
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１ 11月１～５日、浦添市美術館にて「美ら海を未来に残したいうちなーんちゅの会」の写真展が行われました。松本市長も来場され感想を掲示されていました。西海岸のイノーを親子で遊ぶ様子、黄昏に憩う人々、様々な生き物たちの写真が展示されていました。浦添市の自然の海は他にはない、とても大切な場所です。平和を守る、自然を守る、市民への暮らしの安心を求めます。 (1) 浦添西海岸への那覇港湾施設（那覇軍港）移設の、アセスメント調査の現状について (2) 交流・賑わい空間のアセスメント調査の現状と物流空間の計画について (3) 防波堤の延長工事の予定と予算について (4) 牧港補給地区の返還に向けた取り組みと、基地被害の苦情、土地利用規制法の指定対象について ２ マイナンバーカードは任意のはずが、マイナ保険証義務化と健康保険証を廃止してまで推進することに反対します。 (1) マイナンバーカードの返納についての問い合わせ、返納率について (2) マイナンバーカード返却に伴うマイナポータル解除やマイナ保険証の解除について (3) マイナンバーカード総点検の状況と、有効期間について (4) 高齢者・障がい者対応の「暗証番号なし」のマイナンバーカードについて (5) 病院窓口にてマイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない場合について ３ 防災・減災の取り組みについて、市民の命・財産を守るために強化することを求めます。 (1) 福祉避難所の設置と内容、周知について (2) 内間地域の土砂崩れに対する防災対策、取り組みの進捗状況について ４ 生活保護の相談において、障がい者の身体の状態や心理の理解など十分に行ってその暮らしを支えることを求めます。 (1) ケースワーカー１人に対する対象者数、正規職員の配置数、精神保健福祉士など専門職や障がい福祉課、関連機関との連携について (2) 「生活保護は国民の権利です」と啓発のためのポスターの掲示について ５ 高齢になっても安心して暮らせるようにすることを求めて伺います。 (1) 加齢性難聴者補聴器補助制度の具体化について (2) 特別養護老人ホームの新設の進捗状況について ６ 子どもたちの健やかな成長と学びを保障するための施策の充実を求めます。 (1) 教職員の配置状況について (2) 学校給食の無償化について、2024年度の継続と、県と国への働きかけについて (3）神森小学校のプール再建に向けて ７ 学童クラブにおける、放課後の子どもたちへの安全と豊かな取り組みが保障されるよう補助を求めます。 (1) 来年度の入所希望状況について (2) うちま学童すくすくクラブ、仲西学童クラブは待機児童解消のため分室が設置されたが、分離新設として補助することについて (3) 補助金当初申請の簡略化が求められていることについて ８ 集合住宅や借地上の家屋の老朽化、また、賃借契約の更新のため保証人が必要とされるなどの理由で、立ち退きを求められている市民がいます。住まいを確保する支援を求めます。 (1) 住居確保困難者に対する対策について (2) 市営住宅の計画について ①市営住宅の居室数、2022年度の申込数・新入居数について ②2022年度の修理数、内容と対応のスケジュールについて ③市営住宅の増築や改築、住宅借り上げの市としての計画について ９ 重層的支援体制整備事業について、暮らしの困難を抱えた世帯の課題解決に向けた取り組みを進めるため、その進捗状況を伺います。 |
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて ２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。 (2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。 ３ 浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて ４ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ５ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて ６ カーミージーの私有地化問題について ７ 認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について |
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１ ８月の台風６号は沖縄本島を２度も暴風域に巻き込み、約１週間警戒が続きました。市民の防災・減災を進めるために伺います。 (1) 土砂崩れ・倒木・停電・断水・飛来物などの被害状況と災害対策について (2) 災害対策本部の設置と取り組みについて (3) 避難者の状況と対応について (4) 災害救助法の適用と今後の対応について ２ ７月に他市での公共施設において泡消火剤が漏出し、消火剤に有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳが高濃度で検出されたことを受けて、浦添市内での有機フッ素化合物を含む泡消火剤の使用がないように対策を求めて伺います。 (1) 公共施設とその他の建物の有機フッ素化合物を含む泡消火剤の使用について (2) 泡消火剤取扱事業者の有機フッ素化合物を含む泡消火剤の処理について ３ 牧港補給地区キャンプ・キンザーの返還を、市民への平和と安全、人権・環境を守る持続可能な街づくりを求めて伺います。 (1) ８月に行われた牧港補給地区跡地利用計画説明会の内容と、参加者の状況や質問、今後の計画について (2) 今年10月に予定されている陸上自衛隊と米海兵隊との共同演習「リゾリュート・ドラゴン」の中止を求め、牧港補給地区での訓練内容について伺う。 (3) 那覇港湾施設那覇軍港の浦添移設は進めるべきではない。ボーリング調査について伺う。 (4) 浦添西海岸の交流賑わい空間、物流空間の整備による埋め立ては、自然破壊、気候危機・地球温暖化対策として中止すべき。環境アセスメントについて伺う。 ４ 誰もが必要なときに、必要な医療が受けられるよう健康保険証の存続を求めて伺います。 (1) ８月の報道にあった浦添市のマイナンバーの紐づけ誤りと対策について (2) マイナ保険証利用の浦添市の現状について ５ 自衛官募集のための18歳、22歳の名簿を市区町村から提供することについて、個人情報保護に徹するべきです。浦添市が自衛隊への情報提供をしているのか伺います。 ６ 重層的支援体制整備事業が社会福祉法の改正により創設されました。現代の8050問題やダブルケアなどの課題解決が必要です。この事業の浦添市としての具体化計画について伺います。 ７ 現市民体育館を、市民が利用しやすい施設として、設備の改善を求め見解を伺います。 ８ 加齢性難聴者の補聴器補助制度を求める声の高まりに浦添市としても具体化を求め見解を伺います。 ９ 学童クラブの待機児童解消のための新設開所に対して、補助対象クラブとして認めることを求めて伺います。 10 脱炭素、省エネ、再エネについて、浦添市の取り組みを伺います。 |
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて ２ 認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について ３ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。 (2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて ４ 浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて ５ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ６ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて |
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１ ５月15日に沖縄は本土復帰の51年目の日を迎えました。この６月23日には沖縄戦の終戦78年の日を迎えます。米軍基地はあり続け、騒音やＰＦＡＳ汚染、事件・事故と不安な毎日が続いています。そして、岸田政権の安保関連３文書は敵基地能力の保有・集団的自衛権の発動・大軍拡と大増税、というものです。軍拡に反対し平和と命、暮らしを守るために伺います。 (1) 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設のマスタープランについて伺います。 (2) 西海岸開発の賑わい空間の形状と報道にあったビーチの表示について伺います。 (3) 浦添西海岸の埋立てに反対する署名が３万３千人集まっているとの報道について見解を伺います。 (4) 米軍基地問題について、米軍航空機による地デジの電波障害対策の進捗状況を伺います。 (5) 米軍牧港補給基地キャンプ・キンザーの土壌汚染の確認について、進捗状況を伺います。 (6) 土地規制法と個人情報保護法施行条例について伺います。 (7) 西海岸の津波避難計画と、米軍牧港補給基地キャンプ・キンザーのゲート設置の進捗状況について伺います。 ２ 傾斜地の土砂災害対策について、頻発している地震や暴風雨の影響を受ける市民の不安に対しての対応を伺います。 ３ 新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に引き下げられての対策の変化について、浦添市での検査体制と病床確保、ワクチン接種体制を伺います。 ４ 子どもたちの最善の利益のために必要な、健全育成と学習保障の取り組みが重要です。 (1) 保育所や認定こども園の入所希望者数と待機児童数、待機児童にしない対策を伺います。 (2) うちま学童すくすくクラブと仲西にこにこ学童クラブの大規模解消のため、新規開所クラブへの今年度からの補助金交付が求められていることへの見解を伺います。 (3) 医療費窓口無料化を高校卒業までの拡充について伺います。 (4) 学校給食費の無償化実現に向けて伺います。 (5) ゲノム編集トマトの種苗を福祉施設、学校で受け取らないでくださいとの声への対応を伺います。 (6) 高校入学の際に教材として必要とされるタブレット端末の購入支援について伺います。 ５ 高齢者とその家族がその人らしく穏やかに暮らせる支援が必要です。 (1) 高齢者の難聴者補聴器補助制度創設が県内市町村でも進められ、浦添市においても具体化を求める声が上がっています。市の見解を伺います。 (2) 特別養護老人ホームの不足により居宅介護が困難な方々が入所待ちとなっています。新しく設置される特別養護老人ホームの進捗を伺います。 ６ インボイス制度は免税業者の存続の危機を招くと反対の声があります。その内容と、浦添市の事業者や市民への影響について伺います。 ７ マイナンバーカードトラブルが相次ぎ、健康保険証の紐付けについての不安の声があります。マイナンバーカード登録を推進して健康保険証を廃止することに反対することを求めます。市の見解を伺います。 |
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正および教育予算の増額を国に対して求めることについて ２ 代替教員の確保ができず子どもたちを他の学級に一時的に統合したことについて ３ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。 (2) 校則の見直しを行った学校は何校あるか。 ４ 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて ５ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ６ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて (1) 訪問型・通所型・短期入所型の令和３年度及び令和４年度における利用実績について (2) 利用回数を増やすことについて |
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１ 昨年12月に岸田政権は新たに「安保関連３文書」を閣議決定しました。２月12日の新聞報道では、安全保障に関する首長アンケートで、「沖縄県の市町村長、半数がミサイル隊配備を拒否、防衛強化は支持14人、不支持９人」とありました。「安保関連３文書」の大軍拡と大増税をストップし、浦添市においては西海岸の自然の海を残し安全安心の市民生活を守ることを求めて市長に伺います。 (1) 防衛力強化を打ち出した岸田首相の方針に対し、平和憲法を守って平和外交を行う立場に立つべきです。見解を伺います。 (2) 那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添西海岸への移設について、現有機能ではなく強化されるのではないかと市民の声があり、反対すべきです。見解を伺います。 (3) 牧港補給地区（キャンプ・キンザー）について１月16日の報道では「基準520倍ダイオキシン 沖縄米軍基地、土壌汚染「深刻」」とあり、米海軍海兵隊公衆衛生センターが2019年10月キャンプ・キンザーで土壌汚染が存在しているとし、キンザー内で過ごす子どもや屋外で作業する労働者の健康に危険が高いと結論付ける報告書を作成したことが分かったとありました。汚染状況や健康被害、キャンプ・キンザーの返還に向けての影響について調査を求めて見解を伺います。 (4) 那覇港地方港湾審議会において２月７日に那覇港港湾計画改訂について、浦添ふ頭にクルーズ船・ＲＯＲＯ船併用の500メートル岸壁を整備することなどが盛り込まれました。しかし２月14日の報道では「浦添パルコシティ沖に豊かな珊瑚礁 日本自然保護協会がリーフチェック」とありました。この自然環境保護のため、埋め立てには反対すべきです。見解を伺います。 ２ 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響や、ロシアのウクライナ侵略、円安などによる物価高騰の中、少子化対策を行い暮らしの支えを求めて伺います。 (1) 地域子育て支援拠点事業の３か所の廃止を見直し、継続することで乳幼児と家族のよりどころとなる場所の維持と充実化を求めて伺います。 (2) 内間学童クラブの利用を希望する子どもたちが待機することなく内間小学校の地域で、豊かな放課後を過ごせるよう、増設を求めて伺います。 (3) 保育園、認定こども園等の入所待機児童解消を求めて伺います。 ３ 全ての子どもたちを健全に育成し、学習が保障されることを求めて伺います。 (1) 就学援助を必要な子どもたちに拡充することを求めて伺います。 (2) 小中学校の給食について給食費の無償化の継続を求めて伺います。 (3) 子どもの医療費窓口無料化について、高校卒業まで拡充を求めて伺います。 ４ 国保税の引き下げへ、子ども均等割り廃止を求めて伺います。 ５ 高齢者や生活困窮者における制度の活用を求めて伺います。 (1) 生活保護は国民の権利であると周知するためポスターの掲示、扶養照会の廃止を求めて伺います。 (2) 加齢による難聴者に対する補聴器補助制度の創設を求めて伺います。 |
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて ２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて (2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて ３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ４ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。 (1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて (2) 男性の利用について (3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について (4) 利用申請から利用決定に至るまでの期間の短縮等について (5) 産後ケア事業を市独自で行うことについて ５ 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて ６ 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて ７ 牧港補給地区における日米共同統合演習について ８ 前回議会で、本市における認可外保育施設への立入調査の実施状況について質問した際、「保育に従事する者の数及び資格者の基準を満たしていない園が３園ある」との答弁がありました。その後の進捗について |
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１ 11月10日から日米の大規模な共同統合演習「キーン・ソード23」が行われた。11月15日、米軍ＭＶ22オスプレイ１機が浦添市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の南側エリアに飛来したとの報道があった。飛来を目撃した方が「この辺りでオスプレイがこんなに低い高度で飛んでいるのは初めて見た。これまで聞いたことのないようなプロペラ音に驚いた」と話した、との内容もあった。基地機能の強化、軍備拡大の反対を求めて伺う。 (1) オスプレイが飛来し、飛行した演習の経緯を伺う。 (2) 事前に米軍からのオスプレイ飛行の予定を報告された時点で、市民に公表しなかった理由を伺う。 (3) 2025年度またはその後、キャンプ・キンザー米軍基地は返還予定となっているが、オスプレイの離発着の演習は何を想定してのものか伺う。 (4) 那覇港湾施設（那覇軍港）において、昨年度より米軍機の離発着が繰り返し行われていることは、浦添西海岸への移設の前提条件である５.15メモでの現有機能とは違う使用が行われている。この状況から浦添西海岸への那覇軍港移設は反対すべき。市長の見解を伺う。 (5) 軍事基地による騒音被害の状況について、苦情や測定値を伺う。 (6) 軍事基地被害に対応すべく基地対策課の設置について伺う。 ２ 特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用が、今後の軍備強化につながらないことを求める。（仮称）浦添市多目的運動施設の整備事業は、現市民体育館の建て替えまたは補修の必要性から取り組まれてきたことに対して伺う。 (1) 基本設計に対して市民から指摘されている事項を伺う。 (2) 指摘事項に対する対応を伺う。 ３ 平和を存続し、市民の命、財産を守る政治の具体化を求める。浦添市の平和都市宣言、核兵器廃絶宣言の礎を市民にわかりやすいようにしてほしいという要望に対する見解を伺う。 ４ 子どもの健やかな成長を求めて伺う。 (1) 保育所の待機児童解消の進捗状況を伺う。 (2) 学童クラブの待機児童解消の進捗状況を伺う。 (3) 学童クラブの家賃補助を満額受けられることを求めて進捗状況を伺う。 (4) 小学校、中学校での養護教諭の欠員と対策を伺う。 (5) 学校給食費無償化を求めて伺う。 ５ 高齢者や生活困窮者がコロナ禍と物価高騰の中での暮らしの困難に対する対策を伺う。 (1) 高過ぎる国保税の引下げや減免制度の拡充、後期高齢者医療費２割負担の引上げに伴う後期高齢者医療費負担の減免について伺う。 (2) 障害者控除について65歳以上の方の申請、認定状況、周知について伺う。 (3) 無料低額診療事業における「調剤薬局への適用」へ国が実現することに向けて、薬剤費補助制度を求めて伺う。 (4) 特別障害者手当について高齢者における重度障害者や介護認定が重度と認定された方が十分に受けられるよう求めて、65歳以上の方の認定状況と周知について伺う。 (5) 加齢による難聴者の補聴器に対する補助事業の進捗状況を伺う。 (6) 特別養護老人ホームは介護を必要とする市民の要望が強く、設置が求められている。市内への設置に向けた進捗状況を伺う。 ６ 新型コロナウイルス感染症対策において第７波を経験した取り組みから第８波に向けて市民の命と暮らしを守る市政を求めて伺う。 (1) 新型コロナウイルス感染症において、感染者の推移と対策を伺う。 (2) 新型コロナウイルス感染症対策として、困り事ワンストップ窓口の設置について伺う。 ７ マイナンバーカードは、個人情報の集中や国家における一元管理の危険があり、国民健康保険や給付金を条件とした窓口で、強制取得とすべきでないことについて見解を伺う。 ８ 住宅リフォーム助成制度を実施し市民の住宅の修繕と地元業者への仕事を増やす取り組みを求めて、見解を伺う。 |
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて ２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて (2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて ３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ４ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。 (1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて (2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて (3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について (4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて ５ 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて ６ 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて ７ 自衛官募集のため県内で宮古島市や名護市などの６市町村が18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供しているとの報道がありました。個人情報保護の観点から違法性が指摘されています。 (1) 自衛官募集における本市の対応について (2) 名簿から除外の希望を受け付け、名簿に登載しないことについて ８ 本市における認可外保育施設への立ち入り調査の実施状況について |
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１ 新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株ＢＡ.２系統から、感染力の強いＢＡ.５系統などの変異株への置き換わりがあり、感染急拡大となっている。市民からの相談では「発熱外来がパンク状態となり、病院が受け付けてくれない」「ＰＣＲ検査を受けて陽性が判明しその後も辛い状態で過ごし、保健所からの連絡を待っているが一日待ってもまだこない」「メールが来ると聞いたが使い方がわからない」などの声が聞かれた。新型コロナウイルスから市民の命と健康を守ることを求めて伺う。 (1) 新型コロナウイルス感染の不安や困りごとに対応する、ワンストップ窓口を設置すること (2) 新型コロナウイルス感染症対策について、各課窓口の連携、マニュアル、対応する担当課の人員確保について伺う。 (3) 無料ＰＣＲ検査の実施状況や、抗原検査キットの事業所や学校、保育所などでの活用について伺う。 (4) 発熱外来の診療、受け入れ状況、浦添市での医療機関の周知について伺う。 (5) 高齢者等への感染防止のため、医療機関、高齢者施設、障害者施設での利用者や従事者、濃厚接触者の検査について伺う。 (6) 自宅療養者が支援物資を申し込んだが「届くのが遅くて心配」との声があった。自宅療養者が何人いて、物資を何人に届けたか伺う。病状が大変な思いに寄り添って対応の充実を図っていただきたい、今後の方針を伺う。 (7) 高齢者はネットスーパーなどの利用が困難であることから、電話対応可能な買い物代行の事業者との連携について伺いたい。 (8) 自宅療養のノウハウを市民に周知できるよう、緊急時対応も合わせて対策を求める。 ２ 生活保護受給世帯への支援向上に向けて、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権を保障することについて伺う。 (1) この夏の熱波の中、被保護者の中にはクーラーがない家がある。熱中症の不安を常に抱えておられる。市民の実態に沿って熱中症などの対策を含めて、要望のあるクーラー設置を求める。 (2) 国の家賃補助は、沖縄県の単身で32,000円とされている。浦添市ではこの家賃負担がその範囲では収まらない実態があるため改善にむけて、要請を国に上げることを求める。 ３ 学童クラブ家賃補助について国の補助制度への適正化を求める。コロナ禍、子育て世代は所得や仕事の不安が常にある状態。その中で子育て世代を支えている保育所、学童クラブがある。学童保育は浦添市では保護者による共同運営の長い歴史があり積極的に取組まれてきた。もっと子どもたちが学童クラブに通えるようにという要望が強い。国の制度に合わせて引き上げることを求める。 ４ 浦添市の安心安全のまちづくりに向けて (1) うるま市では水路で遊んでいた小学生が流されて死亡した痛ましい事故があった。その後勢理客の排水路の危険箇所の相談があり、上下水道部で対応が進められている。浦添市全般の排水路の危険箇所や安全対策を伺う。 (2) 公園の樹木が公園の外に伸びて邪魔になっているとの声が上がっている。また、道路脇の緑地帯の繁茂で見通しの悪い状況が出てきている。除草作業については安全管理や景観維持など技術が求められるところで、専門性を重視した上での対策や計画的な対策を求めたい。 ５ 医療・介護の充実について (1) 日本共産党市議団が何度も求めてきた子ども医療費の中学卒業までの窓口無料が、デニー県政のもとで実現した。小中学生の虫歯治療にどう繋がったか伺いたい。 (2) 沖縄県が特別養護老人ホーム（70床規模）を浦添市にて創設するための法人公募を行なっていることについて進捗状況を伺いたい。 (3) 高齢者施設について今後、医療的ケアがさらに求められるのではないか。現状の感染症対策も併せて、定期巡回型訪問看護介護を求める声がある。居宅介護や有料老人ホームでも医療的ケアが求められていく状況で、専門性と人的配置の政策を求めたい。 ６ 子どもたちの学びの保障へ (1) 小中学校でのＧＩＧＡスクールの取組みで、今年度はタブレットの使用について昨年と違う注意があり保護者から違和感があると声があった。昨年度と今後について取り扱いを確認したい。 (2) 物価高騰の中、子どもたちが学校給食をしっかりととれるように給食費の無償化を求める。地産地消を進めて地場産業と食育をつなげることを求める。 ７ 米軍基地撤去、平和なまちづくりを求めて (1) 早朝や夜９時以降の騒音があり、会話もできない不安を感じたとの声が上がっている。この３か月間の騒音調査を伺う。また、地デジ受信障害対策の進捗状況を伺うとともに、基地対策課の設置を求める。 (2) キャンプ・キンザー米軍基地返還に向けた進捗状況を伺う。 (3) キャンプ・キンザー米軍基地内への避難経路、ゲート設置の進捗状況について伺う。 (4) 台湾有事の問題がある中、軍備ではなく平和外交が第一である。市長の見解を伺う。 (5) ８月28日の新聞報道に、那覇港管理組合議会が23日に行なわれ那覇軍港の浦添移設の進捗についての内容が掲載された。形状案と民港との整合性がとれているか確認しているとあった。その内容を伺う。 |
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて (5) 教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許制度に対する本市の考え方について (6) 変形労働時間制に対する本市の考え方について ２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて (2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて ３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ４ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。 (1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて (2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて (3) 産後ケア事業の周知の取り組み状況について (4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて ５ 浦添市役所職員の労働実態について (1) 残業代未払いに関するアンケートの実施結果について (2) 直近３年間における過労死ライン月80時間を超える超過勤務を行った職員数について (3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について ６ 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて ７ 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて (1) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても速やかに実施することについて (2) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について |
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１ ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略が始まって３か月以上が経過しました。軍事基地以外の町並みがミサイル攻撃を受け、大勢の市民が犠牲になり、避難民が路頭に迷う様子に誰もが胸を痛めていると思います。沖縄においては台湾有事となるとミサイルの標的になる危険性があるとの学識者の話があります。米軍基地問題について伺います。 (1) ３月末に国から出された西海岸の軍港形状案の内容について (2) 浦添市としての意見を伺う。 (3) 浦添市の水道水のＰＦＡＳ濃度について (4) キャンプ・キンザー米軍基地返還スケジュールなど状況について (5) 米軍機による騒音が基準値を上回るのか伺う。 ２ 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が第６波を大きく超える日が続き浦添市の感染者数も高止まりが続いています。新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 (1) ワクチンの３回接種の進捗状況と、４回目のスケジュールについて (2) 若者のワクチン接種率と対策について (3) 自宅療養者の状況と対応について (4) コロナ禍でこれまで以上に生活困窮者が増える中での生活支援、また無料低額診療の周知の状況と、調剤処方費助成事業の実現に向けて伺う。 ３ 子どもを育む取り組みとして (1) 中学生までの医療費窓口無料化について進捗状況を伺う。 (2) 子どもの虫歯対策や、医療費窓口無料化の効果について伺う。 (3) 妊娠、出産、子育てを支える取り組みを伺う。 (4) 沖縄県が今年度４月から、2014年以前設立の民立民営の学童保育に家賃補助を行い、保護者負担の軽減を目指すと報道がありました。2015年以降設立の民立民営の学童保育の家賃補助について国の制度のとおりとなっているのか伺う。 ４ 子どもの学びを保障するために (1) 学校ＰＣＲ検査の状況について (2) 不登校の対策について (3) 異次元の金融緩和による円安と物価高騰の中、子育て世帯を支えるために学校給食の無償化を求める。 (4) 学校トイレの改善の進捗状況を伺う。 ５ 高齢者が安心して介護を受け、穏やかに暮らせるよう、浦添市における特別養護老人ホームなどの入所施設設置の計画について伺う。 ６ ジェンダー平等の取り組みについて ７ 図書館、中央公民館、美術館、教育研究所の長の選び方について、公募すべきではないかと市民の声がありました。選任の基準や方法を伺う。 ８ 毎年の台風や集中豪雨で土砂災害などの被害が各地で起きています。また今年１月から沖縄本島北西沖の地震活動が活発になり４月中もその傾向が継続していると沖縄気象台が発表しています。災害はいつ起きるかわかりません。防災の取り組みを伺います。 (1) 災害の想定と対策について (2) 防災意識の普及について (3) 海抜ステッカーの劣化が見受けられるため、貼り替えを求める。 |
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１ 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について (3) 学校業務改善推進プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げています。アンケートの集計結果について (4) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて (5) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて ２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて (2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて ３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が積極的に関わる姿勢が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて (4) 重層的支援体制整備事業を構築する上で、社会福祉協議会と本市の関係性や重要性をどのように考えているのか伺う。 ４ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて (1) 直近３か月間における通所型の委託先２か所の利用状況について (2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて (3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて (4) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて ５ 浦添市役所職員の労働実態について (1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの実施時期について進捗を伺う。 (2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について (3) １日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」で働く職員が、自治体全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。本市の状況について ６ 「てだこキッズファースト宣言」を前面に掲げているはずの浦添市から、長年にわたり地域に根付いてきた子育て支援センターが廃止されようとしています。保護者や子どもたちの心のよりどころである居場所を奪い、財源を削る方向性が示されています。ただでさえコロナ禍で行き場をなくしている親子が多い中、さらに孤独な子育てを強いるつもりでしょうか。子育て支援に対する本市の姿勢が問われています。 (1) ２月９日、「子ども・子育て会議」が行われました。子育て支援センターの今後についてどのような判断がなされたのか伺う。 (2) 委託事業としての子育て支援センターを存続させることについて ７ 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて (1) 前回議会において部長は、「本市と人口規模が同程度の市などへアンケートを実施することについては可能と考えている」と答弁しました。進捗について伺う。 (2) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても実施することについて (3) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について ８ 在沖米海兵隊は２月８日、県と那覇市が訓練中止を求めている中、市街地に隣接する那覇軍港での訓練を強行しました。基地負担の軽減から逆行、県民の負担は増大しています。また、沖縄の施政権返還時に基地の使用条件などを定めた1972年の日米合意（５・15メモ）は、那覇軍港使用の主目的を「港湾施設及び貯油所」としています。「使用主目的は厳格に運用されるべき」とのデニー知事の主張に対し、国は米軍を擁護、対米従属の姿勢をあらわにしています。さらに16日、県の抗議に対し米軍側は、那覇軍港について「訓練に理想的な場所」とし、使用継続を示唆しています。今回の一連の流れを受け、那覇軍港の移設容認を決めている本市の見解について ９ 昨年５月、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて小学生が車にはねられる接触事故が発生しました。その後、安全対策として横断歩道の設置がなされましたが、公園利用者が増える時間帯になると横断歩道手前の路肩に路上駐車をした車が列をなし、歩行者が車の死角に隠れ大変危険な状況になっています。さらなる安全対策を行うことについて |
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１ 新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による新規感染者数が沖縄においては爆発的に増加した年明けでした。最近では少しずつ減少してきているところです。しかし、医療の逼迫に伴って、自宅療養者が県内では8,000人を上回る日もありました。浦添市においては、市の担当課が自宅療養者への物資支援に迅速に取り組む毎日と伺っています。コロナワクチンの３回目接種が前倒しで進められ、ＰＣＲ検査では昨年12月には浦添市が独自に無料実施されるなど、市民の命を守る取り組みが進められたことは大変評価されています。コロナの感染被害をなくす対策を行いながら、市民の暮らしを支える市政を求めます。 (1) ワクチン接種の進捗状況と、ワクチンの確保状況について (2) 浦添独自のＰＣＲ検査の無料実施を2021年12月に行った結果について (3) 高齢者施設や保育所等におけるＰＣＲ検査の状況について (4) 自宅療養者への浦添市の取組の状況について (5) 新型コロウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等にかかる国民健康保険税の減免の内容と周知のための取組について (6) コロナ禍における女性の失業、生活不安、「生理の貧困」、ＤＶなどの相談の状況、支援内容について (7) コロナ禍による自殺者数を伺う。 (8) コロナ困りごと相談窓口設置を求めて、生活困窮者の相談件数及び子育てに関する相談件数を伺う。 ２ コロナ禍の感染対策で自粛・休業要請で家計が落ち込んでいる世帯や、高齢化などで生活困窮となっている世帯への福祉行政について (1) 低収入で生活が困っているときに病気になり医療を受けられない方が一時的に利用できる「無料低額診療事業」の周知について (2) 加齢に伴い難聴となった方への補聴器購入に補助することについて進捗状況を伺う。 (3) 重度介護認定者に対する特別障害者手当申請の進捗状況を伺う。 (4) 「生活保護の申請は国民の権利です」の周知を求める。 ３ 学校教育において子どもたちの学びを保障するために (1) 小学校の１・２年生の30人学級の完全実施と中学３年までの35人学級の進捗状況について (2) 小学校・中学校での不登校、いじめの件数について令和元年度、令和２年度の比較と対応策、教員の働き方について (3) 文科省が行っているスクール・サポート・スタッフ配置事業について (4) 通学路の安全点検以降の取組の進捗状況について ４ 保育・放課後児童クラブ行政について (1) 待機児童解消の取組について、直近の待機児童数と対応策を伺う。 (2) 子育て支援拠点事業の継続について (3) コロナ禍での子育て支援拠点事業の展開について (4) 浦添市における放課後児童クラブ家賃補助の、補助額と個所数について、令和３年度の実施内容と国の補助基準額について伺う。 ５ 道路行政について (1) オリオン通りの道路改良工事の進捗状況と完成予定について伺う。 (2) 宮城２丁目宮城公民館から「ういるみ橋」への道路は、急な坂道で道幅が狭く歩道も狭い。歩道の段差もあり踏み外しかねないなどの危険個所についてガードレールを設置するなど改善を求める。 ６ 浦添西海岸の新軍港建設について、米海兵隊がオスプレイやヘリコプターを那覇軍港に離着陸させる危険性の高まりに抗議し、市民への危険を招く浦添西海岸新軍港建設中止を市長に求める。 ７ 土地利用規制法の市民への影響について ８ 地球温暖化対策の浦添市における取組について |
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１ 2020年度、県内で病気休職した教職員は389人で、うち精神疾患が188人だったとの新聞報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、教職員の負担は限界を超えています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について (4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和２年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。 (5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。 (6) 教職員の増員を市独自で行うことについて ２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて (2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。 ３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ４ 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて ５ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて (1) 今回新たに加わった通所型の委託先２か所の利用状況について (2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて (3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて ６ 自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について ７ 浦添市役所職員の労働実態について (1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約２％にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて (2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について (3) 正規・非正規職員の男女別割合について ８ 現在浦添市内にある子育て支援センター３か所、つどいの広場４か所のうち、サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹ３階にある「てぃんさぐ」を除いた計６か所の直営・委託事業について、令和４年３月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。 (1) 委託事業の終了を決めた経緯について (2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について (3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について ９ 憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について (1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて (2) 直近３年間における申請件数及び決定件数について (3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。 10 市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて (1) 直近３年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について (2) 直近３年間の要支援世帯の入居倍率について (3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて (4) 那覇市が来年４月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて 11 うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう！」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、９月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について 昨年度からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ＰＣＲ検査による感染者の確認、保護療養、コロナワクチン接種の段階を追いながらの実施が進められてきた今日だと思います。今年８、９月には感染爆発が続いたため医療を受けられず、自宅療養を余儀なくされた世帯もありました。緊急事態の中で、医療関係者、介護、福祉、子育て、教育などの従事者が専門性と技術と創意で日々の対応を積みあげてこられたと思います。そして、予測される感染拡大の第６波に向けて医療機関との連携や、教育・福祉・企業・自治会・団体などの感染予防対策の拡充が求められます。 (1) 浦添市の自宅療養世帯のこれまでの件数と支援した件数と支援内容について (2) 自宅療養支援についての地域や企業、団体など協力関係について (3) 社会福祉協議会との自宅療養の連携と取り組みに対する資金的援助について (4) 第６波に向けたワクチン接種やＰＣＲ検査、療養センター設置などの対策について (5) 浦添市庁舎内にコロナの困りごと専用相談窓口の設置を求める。 ２ 学校教育について (1) 通学路の点検と安全対策について (2) 沢岻小学校の校門前の混雑と当山小学校裏門前の歩道のない対面通行車線、宮城小学校通学路の宮城６丁目７番付近の交差点の安全対策について (3) 生理用品の無償提供の活用の進捗状況について (4) 中学校の修学旅行の行き先を県内か県外かの判断について (5) 修学旅行が県外の場合のＰＣＲ検査の行い方と、コロナ感染が原因の中止、旅行中のコロナ感染症発症に対応する家族の経費について「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用すること (6) コロナ禍による学校行事の中止の判断と生徒や保護者への周知について ３ 生活道路の安全対策について (1) 勢理客シーサー通りから勢理客公民館に上がる交差点の横断歩道に街路灯を設置することについて (2) 歩道や車道を覆う植樹帯の整備について ４ 福祉行政について (1) 市が生理用品無償提供を行った子どもの居場所やハーモニーセンターなどでの取り組みについて (2) 浦添市の無料塾の取り組みとその他の無料塾の現状について (3) 医療費の中学卒業までの窓口無料化の進捗と、高校卒業までの無料化に向けて (4) 高齢の難聴者への補聴器購入に助成を行うことについて (5) 要介護認定者への特別障害者手当の周知について ５ 災害対策について (1) 避難所での新型コロナウイルス感染症対策について (2) 避難所の備蓄品に感染症対応や女性・乳幼児・要支援の方たちに必要な物資の確保について (3) 支援が必要な方たち（身障者・独居者）の把握や支援体制、日常からの見守り体制について (4) 災害時の社会福祉協議会・自治会などの連携と体制確保に向けた予算化 (5) 消防署の体制確保について ６ 地球温暖化対策について (1) 浦添市分散型エネルギーシステムによるＣＯ２削減の効果について (2) 西海岸の自然の海を守り埋立て中止を求める。 ７ キャンプ・キンザー米軍基地の早期返還について 米軍基地関連の問題では、今年10月公表された金武町での有機フッ素化合物による水道水汚染や11月には那覇軍港へのオスプレイの着陸、宜野湾市の民間地にオスプレイから金属製水筒落下など住民の安全無視の危険な状況があり許せないことです。安全安心のもとに基地返還を求めて伺います。 (1) 返還に向けた話合いの進捗状況について (2) 基地と周辺の汚染問題について (3) 返還後の都市計画について ８ 西海岸の新軍港建設の中止を求める。 |
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１ 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。本市も例外ではなく、前回議会において、精神疾患等により休職している教職員が21人中10人いることが分かりました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について (4) 持ち帰り業務をなくすための取り組みについて (5) 教職員の増員を市独自で行うことについて ２ 新型コロナウイルス感染症対応による教職員の安全確保と子どもたちの学びの保障について (1) 家庭でオンライン授業を受ける際のＷi－Ｆi環境の整備について (2) 学校ＰＣＲ検査の現状及び問題点について (3) 文科省が抗原検査の簡易キットを小中学校にも配布する方針を決めたことに対する本市の考え方について ３ 生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。 (1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒の意見を反映する場をつくることについて (2) 浦添市ホームページに校則を掲載することについて (3) 制服選択制の導入状況について ４ 新聞報道のあった本市教職員による児童生徒に対する体罰問題について ５ 浦添市土地開発公社が2018年と2020年に県外業者と交わした随意契約２件及びハワイ視察の旅費の事務処理が市担当課に不適切と認定されたことについて ６ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ７ 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて ８ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて (1) 前回議会において、「産後ケア事業の通所型に対応可能な事業所が市内にオープン予定」との答弁がありました。進捗を伺う。 (2) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて ９ 浦添市役所職員の労働実態について (1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の２％だった。より多くの意見を集約するため、周知方法を工夫し再調査を行うことについて (2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について (3) 精神疾患など病休による休職者数の割合について 10 道路行政について (1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて |
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１ 生理用品の無償配布について 前回の議会での答弁で、市内企業からの生理用品の寄贈がありそれを活用して関連部署と連携して早急に取り組むとの答弁がありました。その後の進捗状況を伺います。 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 新型コロナウイルスによる感染爆発、医療崩壊が深刻な事態となっています。浦添市における自宅待機の患者に対する対応策について伺います。 (2) 一人暮らし、子育て世代の家族の感染者が増え、どうしたらいいのかわからない状態の市民に、「コロナの困りごと窓口」を設置して支援事業につながる取り組みを行うことを求めます。 ３ 水難事故防止について ８月10日浦添市内の川で水難事故に遭われ中学生１人が命を落とされました。ご家族やご友人の悲しみは耐え難いと思います。このようなことが起こらないように川についても西海岸についても自然環境を保護しながら、安全対策を行い、市民への周知など進めることを求めます。浦添市としての取り組みについて伺います。 ４ 通学路の安全点検について ６月28日千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込んで児童５人が死傷した事故を受け文科省から通学路の点検依頼が出されていますが具体化について伺います。 ５ ＧＩＧＡスクールの取り組みについて (1) タブレットの活用状況を伺います。 (2) 家庭学習の際、家庭によってＷi－Ｆi環境がない場合の対応はどうなりますか。学習保障のために家庭学習の際のＷi－Ｆi環境を市が整えることを求めます。 (3) 子どもたちの視力悪化予防策について (4) オンラインゲームから犯罪被害を防ぐ対策 (5) 教員への過度な負担とならないための対策 (6) タブレットの故障があった場合の対処について伺います。 ６ 水道料金の引下げについて 今コロナの感染拡大はまだまだ歯止めが利かない、家庭内感染や子どもたちへの感染の広がりの上自宅待機が増えています。水道料金について浦添市は昨年度の５月分と６月分及び11月分と12月分の基本料金の減免措置を行い、コロナ感染拡大で困窮する市民から喜ばれました。今回の緊急事態に対して沖縄市や宜野湾市など他の自治体でどのように減免が行われているのか伺います。命、暮らしに必要な水の基本料金減免は、近隣の市町村の努力を知ると、浦添市においても努力の姿勢を示し減免することを求めます。 ７ マイナンバーカードについて マイナンバーカードを市役所フロアにて申請手続をされていますが、マイナンバーやマイナンバーカードの利用目的を伺います。 ８ 西海岸開発について (1) 土地開発公社より７月27日付に行われたアンケートについて、取り組みの趣旨、目的・市民への周知・配布・回収目標・予算・回収状況・分析結果・結果の公表について伺います。 (2) 新型コロナの感染予防、治療、療養など不十分な中、今後も医療費や困窮救済費、経済支援など予算が求められます。物流の見通しや観光需要も変わる中、西海岸開発にかかる予算について見直す必要があると思います。市長はどう思いますか。 ９ 西海岸の新軍港建設について (1) 浦添市は民港形状案で「海に沈む夕日を最大限に享受する」としています。それなら、その西海岸に軍港建設はあってはならないことではないでしょうか。 (2) 浦添市長としてしっかりと強く玉城県知事、城間那覇市長に那覇軍港の浦添移設中止を伝えるよう求めます。 (3) ８月26日に普天間基地で保管していた有機フッ素化合物などを含む汚染水が排出されました。「宜野湾浄化センター」の南側にある浦添西海岸への影響に市民の不安と怒りは大きくなるばかりです。市長は今後排出させない立場で抗議すべきではないでしょうか。 10 キャンプ・キンザーの跡地利用について (1) ８月25日の報道ではキャンプ瑞慶覧住宅地区の跡地利用を巡り両市村と地権者を交えた協議が９月上旬にも始まるとありました。浦添市のキャンプ・キンザー返還に向けての進捗状況を伺います。 (2) 西海岸を埋め立てず自然を守り、新軍港建設は中止し、キャンプ・キンザーの跡地利用について市民、地権者、自治会、有識者の話合いでＳＤＧｓの理念にかなった取り組みを求めます。 11 辺野古新基地建設を中止し、予算をコロナ対策へ 辺野古新基地建設を進める菅政権のもと、沖縄防衛局は大浦湾のサンゴ移植には適さないこの時期に強引に作業を始め、まだ大型サンゴやショウガサンゴが生息しているのに「Ｎ２」護岸工事に着手している。そもそも県が埋立変更承認していない段階であり、民主主義を裏切り自然破壊を推し進めるこのやり方は許せない。デルタ株による感染急拡大に対応し、医療・福祉・暮らし・営業を守るため辺野古新基地建設を中止しその予算をコロナ対策に回すことが市民の生命・財産を守ることにつながります。市長の考えを伺います。 |
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１ 浦添ふ頭地区の「交流・賑わい空間」「物流空間」について ５月の広報うらそえに、「図で解説！どうなる？西海岸」が掲載。あの図を見て市民からは「こんなに埋め立てられるのか」と怒りの声が上がっています。西海岸は海の生物の息吹や潮の満ち引きを180度見渡して丸ごと体感できる、本当に感動と癒しの場所だと思います。自然の海を守り続けることがＳＤＧｓの精神にかなった実践だと思います。松本市長は、同月の広報うらそえに「エンド・オブ・ライフ」という本の紹介をされています。そして、ご自身の意見で『「未来の死」について考えることは「今の生」を考えることにほかならないということです。』とありました。私も子どもや若者たちの未来にすばらしい自然の海を残すために、埋立てよりも、コロナに打ち勝つ医療・福祉・暮らし・営業を守ることが、今、求められている生き方だと思いました。ぜひ、西海岸の自然をそのまま守るため埋立ての中止を強く求めます。 (1) 物流空間はなぜ77ヘクタールですか。交流・賑わい空間はなぜ32ヘクタール必要ですか。 (2) 「物流空間」について「アジアへの多様な速度帯による重層的な航路サービスを提供する、アジアの中継拠点港として」とは、アジアのどの国を対象にしていますか。 (3) 多様な速度帯、重層的な航路サービス、中継拠点の意味は何ですか。 ２ 那覇軍港の浦添移設問題について (1) 世界がコロナで大変なときに５月12日イスラエルとパレスチナのロケット弾での攻撃、応酬が平穏な街や暮らしを一挙に戦場にした映像が報道されました。攻撃の的となったハマスの事務所がある高層ビルが爆撃され住民をも巻き込み、そして多くの子どもたちが犠牲になりました。対岸の火事ではないと思います。３月の日米首脳会談で発出した共同声明は台湾海峡の有事に中国に日米が共同して対抗する内容。浦添はキャンプ・キンザー米軍基地があり、その上新しく軍港ができるということは基地の強化になり、台湾海峡の有事では攻撃の的になるのではないですか。市長は玉城知事、那覇市長にも「私も含めて軍港移設を望む市民などいない」と公式に伝えて、一緒に「新浦添軍港建設反対」を日米両政府に伝えるよう協力を申し入れることを求めます。 ３ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) ５月15日土曜日13時40分からの新型コロナウイルスワクチン集団接種での事故について、経緯と原因、事故が起きないようにするための対策について伺います。 (2) ワクチン接種を円滑に進めるための具体策。菅総理は５月７日に７月末までに高齢者の接種完了をと発表しました。浦添市のこれまでの進み具合とこれからの見通しについて伺います。 (3) いつでも誰もが無料で受けられるＰＣＲ検査を行い、無症状の感染者を発見し隔離・治療することが新型コロナウイルス感染予防に大切です。５月18日の報道で嘉手納町が町民にＰＣＲ検査の無料実施を６月限定で行うとありました。浦添市も、無料ＰＣＲ検査を実施すべきですがどうですか。 (4) 医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学童保育所、学校では、医療従事者やケア労働者、教師が感染対策に努力して業務に従事しています。市民生活を支えているこの従事者への手厚い支援や、十分なＰＣＲ検査が必要です。その実施を求めます。 (5) 本市における高齢者や障がい者の入所施設入所者に対する、十分なＰＣＲ検査と早急なワクチン接種を求めます。現状を伺います。 (6) コロナ禍で住民生活の困窮が深まっています。上下水道料金や介護保険料、国民健康保険税の引下げを求めます。 ４ 子育て支援を拡充するため (1) 高校卒業までの医療費窓口無料化を進めてください。2022年４月から沖縄の全域で中学卒業まで医療費無料化が行われる見通しが報道されています。浦添市はさらに高校卒業までの窓口無料を行うことを求めます。 (2) 今年度５月の保育所待機児童数と待機児ゼロに向けた取り組みはどうなっていますか。さらに今年度、沖縄県が取り組む「黄金っ子応援プラン（第２期沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画）」の支援をどう具体化するのか伺います。 (3) 昨年度、厚労省が産前産後サポート事業に初めて「多胎妊産婦への支援」を盛り込みました。浦添市ではどのように取り組まれるか伺います。 ５ ジェンダー平等社会の実現に向けて (1) 昨年度、浦添市で「パートナーシップ制度」が導入されたことは前進だと思いました。今年３月に政府が新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するために関連する交付金を拡充することを決めました。金銭的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」が問題になっていることを受けて、交付金の使途として生理用品の無料配布も加えたと報道がありました。沖縄市においては５月20日の報道で小中学校や高校、児童館、子どもの居場所で生理用品を無償提供する事業を行うとありました。浦添市においても無償提供を求めます。 ６ 反戦平和の取り組みについて (1) 浦添市が昨年６月23日に「沖縄慰霊の日に向けた取り組み」を「平和首長会議」で報告されていました。沖縄県では昨年が戦後75年の大きな節目であったことから「第32軍司令部壕保存・公開検討委員会」を立ち上げています。日本復帰50周年の来年に向けて、浦添市においても激戦の前田高地があったことから戦争遺跡の保存や平和資料館建設に取り組むことを提案します。 (2) キャンプ・キンザー早期返還、地元が潤う再開発、まちづくりについて市民、地権者、自治会で意見を集め一体となった論議に基づいた計画を求めます。 ７ 神森小学校プール全面改築を求めます。 ８ 市営住宅や母子生活支援施設に入居したいができないとの声が寄せられています。市営住宅や母子生活支援施設の増設を求めます。 |
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１ 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 病休を理由に休職している教職員の割合について (5) 前回議会において、持ち帰り業務における残業時間の把握について質問した際、部長は、「家庭での業務の時間をどのようにして把握するか検討してまいりたい」と答弁しました。検討結果について伺う。 ２ 生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。「肌着の色は白のみ」や「生まれつき髪色が明るい場合は、地毛証明書を提出させる」など、人権侵害の域に達している事例が全国的に報告されており、場合によっては不登校になるまで生徒を追い詰めるほど事態は深刻です。 (1) 本市の小中学校における校則や生徒指導内規などの実態調査について (2) 本市において校則の見直しに生徒が参加している事例があるか。 (3) 校則が生徒に与える影響に対する教育長の考え方について ３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足、非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ４ 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて ５ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて ６ 浦添市役所職員の労働実態について (1) 前回議会で求めた、正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートを実施した結果について (2) 同アンケートの周知方法及び回答率について (3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について ７ 西海岸の埋立てと軍港建設問題について (1) キャンプ・キンザーの返還時期が2025年に迫る中、洗濯施設の移転などにかかった費用が、2017年から2020年までの３年間で約106億円に上るとの新聞報道がありました。面積が旧施設より約1.6倍大きく、鉄骨造で一部が鉄筋コンクリート造とのことから長期的な使用も想定されます。また、岸信夫防衛相は返還時期について、「現時点で予断を持ってお話しすることは差し控える」と述べています。返還時期に対する本市の認識について (2) 松本哲治市長は４月14日の記者懇談会で、玉城デニー県知事が代替施設の面積縮小を日米両政府に求める考えを示したことについて市長は、「環境への負荷の観点から配慮を求めるのは当然だが、それがイコール代替施設の縮小を求めるものではない」と述べ、賛同していないとの立場を示したとの報道がありました。その理由について ８ 道路行政について (1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて (2) ５月19日、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて、小学生が車にはねられる接触事故が発生した。見通しの良い直線道路で、朝・夕は通勤・帰宅の車が多く危険との声が公園利用者や地域住民から上がっている。横断歩道の設置など安全対策を行うことについて |
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１ 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校外における持ち帰り業務の状況について (5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について (6) 前回議会において部長は、「今後人材確保の見通しが立たない場合、消毒業者への業者委託についても検討していきたい。」と答弁しました。学校内の消毒を専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて ２ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ３ 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて ４ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて ５ 会計年度任用職員制度の現状について (1) 前回議会において部長は、「超過勤務代の予算が超過した場合、各課が財政課と協議し、必要な予算を確保。適正な超過勤務代を支払うのが原則。」と答弁しました。同制度開始後、残業代の予算超過により、どれだけの課が財政課と協議したのか。また、協議の結果、超過勤務代は全て確保され、満額支払われているのか伺う。 (2) 前回議会において、サービス残業の実態把握について質問した際、市長及び総務部長は、「サービス残業がないように、上司にもサービス残業を強いるような発言があったかどうか調査をする。」と答弁しました。この間、具体的に行った調査の中身について伺う。 (3) 職員へ対し、労働基準法に基づいた残業代の支払いに関するアンケートを実施することについて ６ ２月７日に行われた市長選挙。相手候補が、市長選挙で初めて軍港問題を最大争点に掲げ、22,503票を獲得しました。この結果は、浦添の海に軍港はいらないという市民の声の表れと言えます。 (1) 昨年12月定例会において、「浦添移設問題は市長選の最大の争点ではない」との見解を示したにもかかわらず、令和３年度、選挙後の所信表明の中では、「選挙の争点となった軍港移設問題」と、市長自ら、軍港移設問題が争点になったと認めています。この矛盾について伺う。 (2) オンライン無観客総決起大会にて市長は、「３回目の市長選挙に挑むにあたり、テーマとして、ありのままの自分を全て正直に話して、全ての事実を伝えて、皆様に判断していただく」と訴えていました。しかし、選挙戦において、軍港移設問題については、「軍港問題は、三者合意をベースに県知事、那覇市長と再協議します」との表現にとどめました。また、「カーミージーは埋め立てません」など、市民に対して真正面から軍港問題に関する判断材料を与えませんでした。その理由について伺う。 |
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１ 西海岸の埋立てと軍港建設問題について 所信表明で市長は、「選挙の争点となった軍港移設問題について県知事、那覇市長との三者合意で一区切りついたと訴えて、市民も『一歩譲って全体のために進めようと判断してくれたものであり、一定の信任を得られた』ものと理解している」と述べました。 しかし、昨年12月定例会での「市長選で軍港建設に賛成か反対か最大の争点にすべきだ」との私の質問に対し、市長は「あえて、公約に掲げる必要はない」と軍港を選挙の争点にすることから逃げました。 その後、市長は「苦渋の決断」との説明から一転して「改めて、県、那覇市と再協議する」とごまかし、選挙公報では、軍港について一言も触れませんでした。 市民が一番知りたい軍港問題に口をつぐみ、争点から外そうとし、自身の軍港容認の立場をごまかしてきたのが松本市長です。選挙が終われば「選挙の争点になった」「市民の一定の信任を得た」と言うのはご都合主義であり、市民を欺くものです。 (1) １月15日の政策発表で市長は、玉城知事が３者合意後に軍港の先行返還を国に求めたことを理由に「知事の中で変化があり、『浦添に移設せずにいこう』と言うなら容認する必要がなくなる。知事の意向を確認したい」と発言しています。その立場に変わりないか。 (2) 市長は「軍港移設を望む市民などいない」と発言しています。そのことを知事に伝えるべきだが、見解を問う。 (3) どのような軍港が建設される計画か。 (4) 那覇軍港は遊休化が指摘されている。浦添市が独自に調査すること (5) 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋立てと軍港建設をやめることについて ２ 新型コロナウイルス感染症は拡大傾向に歯止めがかかりつつあるとはいえ、まだ予断を許さない状況です。市民の命と暮らし、経営を守る支援を拡充し、子どもの教育を受ける権利を保障することについて (1) 一律の給付金を浦添市が独自に実施すること (2) 家族などが感染して学校を休んでいる児童・生徒への学習支援を実施すること (3) 少人数学級を拡充することについて (4) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったお店や事業所に対しての支援金など市が独自に支援すること (5) 希望する人が経済的負担なくＰＣＲ検査を受けることができるよう市が独自に助成することについて (6) 「生活保護は権利」として、必要なときに申請できるよう広報することについて、また「扶養照会」を強制しないことについて ３ 全ての子どもが希望する保育所に入所できるように保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 直近の待機児童数及び入所待ち児童数 (2) 潜在的な待機児童も含めて、いつまでに待機児童を解消するのか具体的な方策を伺う。 (3) 保育士を正規雇用することについて ４ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公設を進めることについて ①民間にある学童クラブ数 ②今後の公設計画を伺う。 (2) 家賃補助を拡充すること (3) 支援員の処遇を抜本的に改善するための支援をすること (4) 生活保護や低所得世帯への保育料補助を実施することについて ５ 中学校卒業まで病院窓口払いのない医療費無料化を早急に実施することについて、さらに、高校卒業まで病院窓口払いのない医療費無料化を目指すことについて ６ 子どもの均等割を廃止するなど国民健康保険税を引き下げること及び介護保険料を引き下げて、安心して介護を受けることができるようにすることについて ７ 神森小学校の水泳授業の民間委託をやめて、早急にプールを建て替えることについて ８ 仲西、勢理客、内間地域など図書館から遠い地域に、図書館の分館を建設することについて ９ 市営住宅を増設することについて (1) 高齢者の住居確保のために市営住宅を増設することについて (2) 保証人なしで入居できるようにすることについて 10 内間児童センターと内間公民館の南側道路は交通量が激しくて横断するのに危険です。「子どもが車に接触していた。とても危険だ。横断歩道をつけてほしい」と、地域の住民から切実な声があります。横断歩道の設置など安全対策をすることについて 11 潰れ地補償の進捗と今後の見通しについて伺う。 |
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１ 10月31日に行われた市民説明会で、「そもそも、北側でも南側でも反対です。」「あんなきれいな海を埋め立てたら将来に禍根を残す。」など多くの市民が軍港建設反対の声をあげました。松本市長は民意に従い軍港建設に反対すべきです。キャンプ・キンザーを早期無条件全面返還させて、平和で経済的に自立した、福祉や教育最優先の新しい浦添市を実現することについて (1) 新軍港が造られればキャンプ・キンザーが固定化されてしまうのではないか。キャンプ・キンザーの運用状況と返還の進捗率を伺う。 (2) キャンプ・キンザー内に建てられた新しい建築物の耐用年数を伺う。 (3) キャンプ・キンザーの早期無条件全面返還を求めること (4) 那覇軍港の使用状況を伺う。 (5) 自然破壊で税金無駄遣いの西海岸の埋立てをやめ、新軍港建設に市長が反対することについて ２ 全国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、「第３波」の感染拡大が起こっています。感染の爆発的拡大を抑止するための対応が必要です。 (1) 「大規模・地域集中的検査」など検査体制を抜本的に強化することや、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化するよう国に求めること (2) 「医療崩壊」を起こさせないために医療機関の減収補填を国に求めること (3) 市民の暮らしと営業を守るための給付金を含めた支援を拡充すること (4) 水道基本料金の免除を継続すること (5) コロナ禍の下、消毒作業や３密対策で保育士や教員の負担が増え、いじめや不安を抱える子が増えることが懸念されています。保育や教育現場の負担を解消するための人的、財政的支援を拡充すること (6) 早急に少人数学級を推進することについて ３ 11月12日、神森小学校水泳授業の民間委託についての説明会が、神森小学校の体育館で行われました。参加した保護者や地域の方からは「賛同できない。」「子どもが発達障がいだが、屋内プールだと声が反響してパニックになる。」「なぜ、近くのプールでなく前田地域の遠いプールまで行くのか。」と疑問や反対の声が出ました。「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。市民不在の民営化はやめて、早急に建て替えを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて ４ 10月30日、市民テニスコートの説明会が行われました。参加した市民からは「これまで無料だった利用料が、有料になる。これまで４面使えていたのが、２面しか使えなくなる。市民にとってはテニス行政の著しい後退だ。」などの厳しい批判の声があがりました。 (1) 市民がこれまでとおり、無料で利用できるようにすること (2) ４面全てを市民が利用できるようにすること (3) 市内に新しいテニスコートを整備することについて ５ 希望するどの子も保育所に入れるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 直近の待機児童と入所待ち児童数 (2) 兄弟姉妹で別の保育所に入所している世帯数 (3) 保育士の処遇改善のための支援を拡充すること (4) 保育所を増設すること (5) 生活保護世帯及び非課税世帯の給食費を無償にすることについて ６ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公的施設への学童クラブ建設を進めること (2) キャリアアップ処遇改善事業を実施すること (3) 生活保護や低所得世帯に保育料補助を実施することについて ７ 上下水道料金を引き下げることについて ８ 加齢性難聴は社会生活を困難にし、認知症の要因になることも指摘されています。加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助を実施することについて ９ 市営住宅を増設することについて (1) 入居申込者数及び入居者数の過去３年間の推移 (2) 市営住宅を増設すること (3) 保証人が探せない人でも入居できるようにすることについて 10 仲西１丁目の崖崩れのあった場所の安全対策工事の進捗を伺う。 11 大平３丁目15番付近の急カーブが危険なので元に戻してほしいと市民からの声があります。急カーブを元に戻すことについて 12 核兵器禁止条約が、発効に必要な50か国・地域の批准を達成しました。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年１月に始動します。唯一の戦争被爆国である日本が、速やかに条約に署名・批准するよう国に求めることについて 13 パイプライン沿いの東江メガネ前の交差点に右折信号機を設置することについて |
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１ 市長は軍港建設に反対し、那覇軍港の無条件返還を求めるべきです。自然豊かな浦添西海岸の海を子どもたちの未来に残すこと、市民の生命・財産を守る立場に立つことを強く求めます。 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) インフルエンザワクチンの助成を拡充すること (2) 医療機関の実態把握及び検査体制を拡充し、国に財政支援を求めること (3) 学校の人員体制を拡充し、コロナ対策や不登校の児童・生徒の学びを保障する体制を確保すること (4) 市民や市内業者の実情に即した支援策を講じること (5) 若い世代や女性の自殺者が急増していることについて ３ 子育て世帯が安心して子どもを預けることができるよう、認可保育所や学童クラブを整備し、職員の処遇改善で人員を確保することについて ４ 気候変動問題について (1) 地球温暖化対策の実施状況と温室効果ガス排出量について (2) 気候非常事態宣言を行うこと ５ 個人の尊厳や多様性が尊重されるジェンダー平等を実現することについて (1) 性の多様性を尊重する社会を実現するための条例を制定すること (2) 市内中学校の制服選択制の導入状況について (3) 幹部職員への女性の登用、審議会等の委員も男女同数を目指すなど、女性の政策・意思決定の場への参加を拡大すること ６ 前田公務員宿舎跡地に浦添総合病院が移転することについて (1) これまでの経緯について (2) 病院建設の計画内容について ７ 当山小学校の分離新設の進捗状況について |
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１ 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて (5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について (6) 学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて ２ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ３ オリオン通り線の整備を早急に行うことについて ４ 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて ５ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型を実施することについて ６ 会計年度任用職員制度の現状について (1) 期末手当の引上げ時期について (2) 超過勤務を行った職員に対する賃金が満額支払われているか。 ７ 10月31日に市民説明会が行われました。市民からは、那覇軍港の受入れを容認し、ひたすらに沖縄県と那覇市に責任転嫁を繰り返す市長に対し厳しい質問が相次ぎました。「説明が言い訳がましい」「軍港が造られたら、キャンプ・キンザーは返ってこないのでは」という市民の切実な声に、市長は真正面から向き合いませんでした。説明会において、「軍港欲しいと思っている浦添市民、手を挙げてください。私も含めて一人もいないと思います。」と発言した以上、市民の横に、市民とともに軍港反対を訴えるべきではないでしょうか。遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受入れを撤回することについて |
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１ 新型コロナウイルス感染症の危機から市民の暮らし、命を守ることについて (1) 市民生活を守ることについて ①生活資金の貸付け、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて ②生活資金の申請から貸付けまでの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて ③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること ④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと (2) 学生支援について ①奨学金の返済を減額・免除すること ②返済不要の給付型奨学金を拡充すること ③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること (3) 学校現場を守ることについて ①学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすこと ②非接触体温計、厚労省推奨の濃度70％以上のアルコール、使い捨て手袋や紙タオル、教職員へのフェイスシールドなど、学校現場から求められている物品の十分な量を確保し配布すること ２ 教職員の異常な長時間労働に歯止めがかかりません。2018年度、沖縄県内教職員の病休者数、精神疾患による休職者は、全体の教職員数に占める割合が全国平均の２倍でワースト。また、この10年、県内において教員志願者の減少傾向が続いており、教員を志す人が減っている現実があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。少子化が加速してもなお、教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康を守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて (5) 教員増を国に対し求めることについて (6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて ３ 遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受け入れを撤回するよう市長に強く求めます。 ４ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて (5) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) これまでの市独自の支援策及び今後の支援策について (2) 県と連携し無症状者を含めた幅広い検査の実施へ、ＰＣＲ検査等の体制を拡充し、国に財政措置を求めること (3) 妊婦にマスクやアルコールなどの予防キットを配布すること (4) インフルエンザ・高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成を拡充すること (5) ひとり親世帯の実態及び支援の拡充について (6) 特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児や、申請前に死去し受給できなかった市民の遺族に対し、給付金を支給すること (7) 市内事業者への家賃支援金を、居住する住宅の一室で事業を行っている場合も対象とすること (8) 「ありがとう＆がんばろう」食事券の配布・販売実績について ２ 浦添市消防本部が新型コロナウイルス感染を疑った結果、救急出動が遅れ、搬送先で女性の死亡が確認されました。決してあってはならない事態が発生したことに対し、徹底した原因究明と抜本的対策を講じることについて ３ 遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添の軍港建設に反対するよう市長に強く求めます。 ４ 教育行政について (1) 学びを保障するためのオンライン教育に関する進捗と課題について (2) 児童・生徒の心のケアを行う体制を強化すること (3) 当山小学校の分離新設の進捗について ５ 高齢者支援について (1) 高齢者世帯及び単身高齢者世帯数と割合について (2) 認知症対策の強化、買い物難民や孤独死を防ぐ取り組みについて (3) 特別養護老人ホームを増設すること ６ 沢岻地域の崖崩れ対策の進捗について |
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１ ８月４日、沖縄防衛局は浦添市、県、那覇市に対して「代替施設の移設先について、防衛省、国土交通省及び米軍と協議する中で、南側案は技術的に選択することはないという結論に至った」と伝えました。これを受けて８月18日、松本市長は軍港の北側への配置を受け入れると表明しました。今年、日本共産党が実施した市民アンケートでは70％以上の市民が軍港建設に反対の意思を示しています。浦添市民の民意は軍港建設に反対であり、松本市長の軍港受け入れは民意に背くものです。浦添新軍港は、原子力空母や強襲揚陸艦、ミサイル巡洋艦などの軍艦が入港可能な米海兵隊の戦争のための危険な出撃基地になることが危惧されています。 (1) 国は、なぜ南側案は駄目だと言っているのか、理由を伺う。 (2) 松本市長は、なぜ北側案を受け入れたのか。 (3) 西海岸開発は、軍港と切り離して、民港を優先して事業を進めることができるのか。 (4) 国際法に違反して米軍によって奪われ、現在は遊休化している那覇軍港をなぜ浦添につくらなければならないのか。即時無条件で返還してこそ、那覇市や浦添市、県の経済振興発展になるのではないか。 (5) 浦添新軍港は基地の機能強化となり、固定化につながるのではないか。 (6) 浦添の西海岸は、多様な生物が生きている豊かな海域と言われています。どのような生物がいるか。 (7) 軍港は北であっても南であっても危険です。クルーズ船やマリーナを利用する民間船舶との海難事故の恐れ、観光リゾートビーチなどにとっての危険な阻害物になるのではないか。 (8) 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋め立て計画そのものを抜本的に見直し、戦争のための軍港建設に市長が反対することを強く求めるが、見解を問う。 ２ 新型コロナウイルス感染症拡大が市民の命と暮らしを脅かし、県経済が危機的な状況に直面しています。感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ検査等を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するための取り組みを強化していく必要があります。自治体や医療機関の取り組みを実効性あるものにするためにも、政府が全面的な財政措置を講じることが強く求められています。 (1) 市内におけるＰＣＲ検査等の実施状況を伺う。 (2) 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行い、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと (3) 市内の歯科も含めた医療機関や介護・福祉施設の経営状況を調査し、市が減収補填を実施し、国に財政支援を求めることについて (4) 濃厚接触者など家族で感染の恐れがある市民に対して、宿泊費補助を実施すること (5) 介護や福祉施設、学校職員などへの宿泊費補助を拡充すること (6) 水道基本料金の免除を継続すること (7) 少人数学級の実施を国に求め、市が先行して独自に実施すること (8) 学校現場からどのような要望があるか。新型コロナウイルス感染症対策の負担を教員や保護者に担わせるべきではありません。市が責任をもって公費で万全の対策を行うことについて (9) 米軍基地内で実効性のある感染対策を実施させることについて ①米軍基地内での感染者が市内でどのような施設に立ち寄ったか、誰と接触したかなどの情報を開示させること ②米軍関係者にも検疫を実施させ、基地外居住者の住民登録を実施させることについて ３ 「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。市民不在の民営化はやめて、早急に建て替えを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて (1) 今後のスケジュールを伺う。 (2) 保護者への説明会は実施したか。 ４ こども医療費の窓口無償化を中学校卒業まで拡充することについて ５ 小規模保育園支援を拡充することについて (1) 年度初めの欠員状況について伺う。 (2) 他自治体で、減収分を助成している自治体があるか。 (3) 欠員に伴う減収分について市が助成すべきだと考えるが、見解を伺う。 ６ 生活保護行政について (1) 熱中症から命を守る対策としてクーラーの設置と電気料の補助を実施すること (2) 病院に通院している人に交通費を支給することについて ７ 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げることについて (1) ６月議会において、国保世帯の平均の所得月額は10万8,100円で、２人世帯の保険税額は月１万6,500円であることについての見解を伺った際、部長は「納付が困難な世帯に対しては、（中略）分割納付や徴収猶予などの相談を行い、また生活状況によっては市民相談室や生活保護など、他部署との連携を図るなど、引き続き個々の世帯の状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります」と答弁をしています。 ①納付が困難だという相談が何件あり、そのうち生活保護の申請に至った件数を伺う。 ②生活保護基準以下の所得月額10万8,100円の２人世帯が、月１万6,500円の保険税を分割で支払うことができるのか、見解を伺う。 (2) 政策的繰入れを行い、国保税を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 国に国庫負担を増やすよう求めること ８ 介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を利用することができるようにすることについて (1) ６月議会において、部長は「介護保険料を抜本的に引き下げるためには、引き続き介護予防の普及、啓発、自立支援、重症化防止のための諸事業を粘り強く進めてまいります。」と答弁をしています。 ①介護予防の普及、啓発、自立支援、重症化防止の取り組みを伺う。 ②保険料をどれだけ引き下げることができると見込んでいるのか伺う。 (2) 介護保険料を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 国に国庫負担を増やすよう求めること ９ コミュニティバス及びデマンド交通導入の取り組みについて |
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１ 新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて (1) 市民生活を守ることについて ①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて ②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて ③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること ④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと (2) 学生支援について ①奨学金の返済を減額・免除すること ②返済不要の給付型奨学金を拡充すること ③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること (3) 高齢者支援について ①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること ②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと ２ 教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57％の２倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について (5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて (6) 教員増を国に対し求めることについて ３ 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて ４ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて (3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて (4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて (6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について |
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１ 緊急事態宣言が全国で解除されましたが、感染は完全に収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起きるか予断を許しません。第２波への備えを急ぐことが不可欠です。安倍政権は、これまでの対策が極めて不十分で後手後手だったことを反省し、医療・検査体制の抜本的拡充、国民の暮らしと営業を支える補償の本格的な仕組みづくりに取り組む必要があります。本市においても市民の命と暮らしを守る対策が急務となっています。 (1) 例年通りの授業をしようと、土曜日の授業や７時間授業、夏休みの削減など、詰め込むやり方では、現場に新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめることにもつながりかねません。子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。 ①市独自で少人数学級を推進すること及び国に20人学級実施を求めること ②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを増員すること ③全ての子どもの豊かな学びを保障するためのＩＣＴ活用について (2) 市民の命を守る市独自の給付金を実施すること (3) ＤＶ及び虐待件数の推移及びその対策について (4) 今後、学校や保育所、学童クラブなどにおいて新型コロナウイルスの感染者が出た場合を想定して宿泊費補助を拡充すること (5) ＰＣＲ検査体制を強化することについて ①浦添市での検査実績と現在の状況について ②希望する人がＰＣＲ検査を受けることができるようにすることについて (6) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市民の固定資産税を減額免除すること (7) 台風や地震などの災害の際、避難所などでクラスターが発生しないように宿泊施設を借り上げて避難所にするなど対策を取るべきだと考えるが、見解を伺う。 (8) 水道基本料金の免除を継続すること ２ 「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。市民不在の民営化はやめて、早急に建て替えを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて ３ 希望するどの子も保育所に入れるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) ４月の入所待ち児童数 (2) 保育士を確保するための支援を拡充すること (3) 公立保育所の保育士を正規雇用すること (4) 公立保育所の会計年度任用職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善すること (5) 保育所を増設すること (6) 生活保護世帯及び非課税世帯の給食費を無償にすること ４ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公的施設への学童クラブ建設を進めること (2) キャリアアップ処遇改善事業を実施すること (3) 生活保護や低所得世帯に保育料補助を実施すること ５ 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げることについて (1) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市民の国保税を減額免除すること及び制度を周知すること (2) 前議会において、国保世帯の平均の所得月額は10万8,100円で、２人世帯の保険税額は月１万6,500円と答弁しています。市長の見解を伺う。 (3) 政策的繰り入れを行い、国保税を引き下げ、減額免除を拡充すること ６ 介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を利用することができるようにすることについて (1) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市民の介護保険料を減額免除すること (2) 前議会において、所得第１段階が構成比24.34％で一番多いと答弁しています。市長の見解を伺う。 (3) 介護保険料を引き下げ、減額免除を拡充すること ７ 自然破壊で、税金の無駄遣いの西海岸の埋め立てと、戦争につながる軍港建設をやめて、新型コロナウイルス感染症対策に予算を回すことを求めるが、市長の見解を問う。 ８ 内間５丁目道路の交通安全対策をすることについて |
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１ 新型コロナウイルス感染症の影響は深刻です。コロナ危機から市民の暮らし、命を守る対策を早急に行うことが求められています。 (1) １人10万円の特別定額給付金を一刻も早く給付することについて ①申請及び給付状況について ②ＤＶ被害者や一時保護児童、ホームレス、障がい者など全ての市民が等しく給付金を受け取ることができるようにすること ③市が独自で給付金を支給すること (2) 医療・検査体制を強化することについて ①第２波に備え市内の医療体制の充実及び医療崩壊を防ぐ取り組みについて ②医療従事者の子どもの保育園等の受け入れ拒否の問題について ③在宅の医療的ケア児・者に対する医療物品の確保について (3) 子育て世帯への支援について ①保育園等の休園において、施設や保護者に混乱を生じさせた原因について ②ひとり親世帯への給付金や就労支援を行うこと ③一斉休校で生じた課題と今後の対応について (4) 雇用と営業を守ることについて ①事業者への支援を拡充すること ②解雇や雇い止め、賃金未払いや新卒者内定取り消しの状況について ③失業者を市で雇用すること (5) 市内の医療・保育施設で勤務する方を対象とした食事券の配布について、市外で働く医療・保育従事者の市民も対象とすることについて ２ 普天間基地から泡消火剤が流出する事故が発生し、本市の牧港漁港においても確認されました。繰り返される事故は命と健康を脅かすもので断じて許されるものではなく、問題を放置してきた日米両政府の責任は極めて重大です。 (1) 環境調査の結果について (2) 普天間基地、キャンプ・キンザーの両基地内の立ち入り及び十分な環境調査を行えるよう求めること (3) 有害な有機フッ素化合物を含む泡消火剤を撤去させること (4) 有害物質を含まない安全な水道水を供給する対策をとること ３ 沢岻地域で起きた土砂崩れにより地域住民の安全が脅かされています。早急に住民の安全確保と抜本的対策を講じることについて ４ 県が独自の緊急事態宣言を出した翌日、安倍政権は辺野古新基地建設の設計変更申請を提出しました。コロナ禍においても民意を踏みにじる安倍政権に県民の怒りが広がっています。不要不急の新基地建設は撤回し、予算を新型コロナウイルス感染症対策に回すべきです。市長の見解について |
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１ 教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかとなっています。本来、教材研究や子どもと向き合う時間が欲しいという、現場の声を無視した職場環境が先生たちを追い詰めています。県内の病休・精神疾患による休職割合が全国ワーストを更新し続ける一方、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を狙っています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校業務改善計画の進捗状況について (5) 持ち帰り業務の実態把握について (6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて (7) 教員増を国に対し求めることについて (8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について ２ 日本の子どもたちは、大学や専門学校を卒業後、奨学金という名の多額の借金を何百万円も抱えたまま社会に出ることを余儀なくされています。憲法第26条第１項が定める「ひとしく教育を受ける権利」は、この国には存在しません。返済のいらない給付制奨学金を早期に実現・拡充することについて ３ 2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。職員からは「日々の支払いを考えると、月額給与が減額されるのは困る」「期末手当を当てにして生活しているわけではない」など、不安の声が上がっています。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務であり、職員待遇の後退はやめるべきです。 (1) 本市が非正規職員に対し、労基法に基づく無期転換ルールを独自に採用すること (2) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと ４ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっています。職員が人手不足・賃金不足で疲弊する中、人材にはお金をかけず、地域福祉を推進するという姿勢が、果たして「沖縄一優しい福祉のまち」の姿なのでしょうか。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けたこれまでの進捗状況について (2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 補助金の増額による財政支援を行うことについて (5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて (6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について ５ 昨年11月26日、「深夜の子連れ飲食制限」について議論した大円卓会議が開催され、塾経営者の男性登壇者から「貧乏とアホは遺伝する」との暴言が飛び出しました。担当課には、本土を含むメディアからの問い合わせ、市民からも「ヘイトスピーチだ」「県民をバカにしているのか」などの苦情が殺到し、いったん公開した会議動画も削除されるなど波紋を広げています。登壇者を選定したのは浦添市です。問題発言に対する本市の見解について ６ 牧港小学校に設置予定である学童クラブが、当初の４月開所予定から７月へと延期になり保護者に動揺が広がっています。また、１月28日に行われた保護者説明会において、本市が提案した、まちなと児童センターを一時的に利用するランドセル来館について不安の声が相次ぎました。子どもたちに責任はありません。 (1) これまでの経緯について (2) 学童側が求めている家賃補助を行うこと (3) 児童や保護者が納得する対策を講じることについて ７ カジノを中核とする統合型リゾートＩＲ事業への中国企業参入をめぐり、松本哲治市長の後援会事務局長を務めた元浦添市議が贈賄容疑で逮捕されました。市長は、中国企業の社員数人と「２年ほど前、市役所内で会ったことがある」と地元紙へ証言しています。広がるカジノ汚職に市民の目が向けられています。 (1) 市役所内で行われた市長と中国企業社員によるやり取りの中身について (2) 違法なカジノ賭博に対する市長の見解について |
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１ 希望するどの子も保育所に入れるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 直近の入所待ち児童数 (2) 第４次てだこ親子プランの策定状況 (3) 定員に満たない保育園で保育士確保の負担が大きくなり、園の運営を圧迫している状況があります。市独自の補助を実施し、保育の質の向上を図ること (4) 小規模保育園等の減算基準を見直すことについて ２ 公立認定こども園の職員の配置転換について伺う。 ３ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公的施設への学童クラブ建設及び分室や分離・新設を進めること (2) キャリアアップ処遇改善事業を実施すること (3) 生活保護や低所得世帯に保育料補助を実施すること ４ 中学卒業までの医療費を窓口無料化することについて ５ 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げることについて (1) 国保世帯の平均所得の月額はいくらで、保険税額はいくらか。 (2) 政策的繰り入れを行い、国保税を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 平等割と子どもがふえると負担もふえる均等割を廃止すること ６ 介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を利用することができるようにすることについて (1) 介護利用者の平均所得の月額はいくらで、保険料額はいくらか。 (2) 介護保険料を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 特別養護老人ホームを増設して希望する高齢者が入所できるようにすることについて ７ １月23日、西銘県議事務所に右翼の街宣車が３台乗りつけ、大音量のスピーカーで「殺すぞコラー」「叩き出せー」と脅迫と威力業務妨害を行いました。これは県民から選ばれた議員に対する重大な脅迫と威圧行為であり、議会制民主主義に対する攻撃です。また、地域住民を恐怖に陥れるものであり、到底許されるものではありません。市民の生命と安全を守るのが市長の責務です。このような行為に対する市長の見解を伺う。 ８ 松本市長の後援会事務局長であった元浦添市議がカジノ疑惑で逮捕されたことが、市民に衝撃をもって受けとめられています。 (1) 市長の政治的、道義的責任が問われると思うが、市長の認識を問う。 (2) カジノをめぐる一連の動きについて市長はどこまで把握していたのか伺う。 (3) 2018年12月９日号のしんぶん赤旗で、秋元国会議員の疑惑の闇パーティーに松本市長が参加していたという報道があるが、事実か。 (4) カジノはギャンブル依存症や家庭崩壊、犯罪の誘発によって地域社会を破壊します。カジノに反対すべきと考えるが、市長の見解を問う。 ９ 日本共産党が現在、実施している県民アンケートで軍港建設反対と答えた浦添市民は70％以上です。市民は軍港建設に反対です。自然破壊で、税金の無駄遣いの西海岸の埋め立てと、戦争につながる軍港建設をやめて、西海岸の自然環境を生かした、平和で経済が発展する新しい浦添市を実現することについて (1) 第一ステージの売却の経緯及び企業の意向調査について (2) 第一ステージの民間企業の状況とホテルの建設について伺う。 (3) 米軍基地は経済発展の最大の阻害要因です。市長は新軍港に反対すべきだがどうか。 10 水道料金を引き下げることについて、検討状況を伺う。 11 米軍基地から発生し、発がん性が指摘されているＰＦＡＳによる汚染は深刻です。一日も早く汚染されていない水道水を市民に提供することが強く求められています。 (1) 米軍基地への立ち入り調査と有害物質の使用履歴を公開させること。また、今後ＰＦＡＳなどの有害物質を米軍に使用させないことについて (2) 取水源や給水ルートを変更するなど早急に対策を講じることについて |
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１ 昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化について、浦添市がこれまで行っていた主食費の補助を廃止したことで、かえって負担がふえるという逆転現象が起きました。浦添市が補助を行い逆転現象を解消することについて ２ 市役所を訪れる子連れの方がスムーズに行政手続を行えるよう、庁舎内に託児所等を設置することについて ３ カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる汚職事件は、成長戦略どころか巨大利権であるカジノの実態が浮き彫りになりました。さらに、元市議で松本市長の元後援会事務局長の逮捕により市民に衝撃が走っています。逮捕された元後援会事務局長に対する任命責任と、ＩＲ事業に対する市長の見解について ４ 当山小学校が過大規模となって10年近くが経過し、子どもたちの教育環境に対し市の責任が厳しく問われ続けています。当山小学校の分離新設を一刻も早く進めることについて (1) 学校規模、位置選定、開校時期など推進チームの検討結果について (2) 新年度の取り組みについて ５ 浦添城跡を訪れる方の利便性の向上と、来訪者の増加に対応するためにトイレを設置することについて ６ 全国初の漆芸専門の美術館として開館から30周年を迎えた浦添市美術館は、特色ある本市の誇れる美術館です。さらに多くの市民・県民に来館してもらう取り組みと、琉球漆器に触れる機会をふやし、文化・芸術振興を図ることについて (1) 学校給食用の食器に琉球漆器の導入を計画的に推進すること (2) 子どもたちが漆器に触れる機会をふやすとともに、伝統文化の学習を進めること (3) 30周年記念事業として、市独自の漆器作品の製作などで市内外にＰＲすることについて (4) 学芸員の育成を図ることについて ７ サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹが開業し、多くの市民が眼前に広がる貴重な海を目の当たりにするようになりました。自然保護ランクⅡの西海岸の海は、サンゴやイノーが残る辺戸岬と同等の豊かな海です。浦添市が計画している埋め立て事業は、莫大な税金を投入する上、軍港建設と一体のものであり認めることはできません。市民の願いに応え、自然破壊の埋め立てをやめることについて ８ 加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、うつや認知症の原因にもなることが指摘されています。加齢性難聴による補聴器購入に対し、公的補助を行うことについて ９ 当山小学校周辺において、児童・生徒を巻き込む事故が発生しています。緊急に安全対策を講じることについて 10 グリーンハイツ線と県道153号線の交差点に、信号機の設置や安全対策を講じることについて 11 てだこ浦西駅周辺の土地区画整理事業及びまちづくり事業の進捗状況について |
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１ 会計年度任用職員制度を充実させ、正規雇用を拡大し、安心して働くことができる職場をつくることについて (1) 会計年度任用職員と正規職員の休暇や手当を同一にすること (2) 今年度、募集をしても応募がなかった非正規職員数 (3) 次年度に向けて、会計年度任用職員は充足されると考えているか。 (4) 今年度、各部局から何人の職員増員要望があったか伺う。 (5) 必要な職員を正規採用することについて ２ 学校での短時間勤務者に新たな負担を強いることになる駐車場料金の徴収をやめることについて (1) 当事者への説明をどのように行ったのか。また、合意したのか伺う。 (2) 学校職員の負担は軽減すべきです。駐車場料金の徴収をやめることについて ３ 神森小学校のプールは49年が経過して、老朽化して危険です。「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。早急に建てかえを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて (1) 今後プールが老朽化すれば、他の学校でも民間委託の導入を検討するのか。 (2) 民間委託となれば、委託先が見つからないこともあり得ます。そのような場合どう対応するのか伺う。 (3) 障がい児の対応をどのようにするのか伺う。 ４ 教員の多忙化を解消し、わかる授業で学校が楽しくなる教育を実現することについて (1) いじめと不登校の推移及び原因と対策を伺う。 (2) いじめや学級崩壊など困難を抱えた学級を支援するために、市独自に緊急に教諭を配置すること (3) スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなど職員をふやすことについて ５ 学童クラブの公的施設入居を早急にすすめ、支援員の処遇を抜本的に改善し、希望するすべての児童が入所できるようにすることについて (1) 次年度、何人の待機児童が発生する見込みか。 (2) 公的施設への学童クラブ建設及び分離・新設の計画を伺う。 (3) 各学童クラブで支援員の確保が大きな課題となっています。支援員の処遇を改善することについて ①全支援員に占める認定資格者の人数と割合 ②正規雇用と非正規雇用の人数と割合 ③支援員の平均月収はいくらか。 ④各学童クラブが支援員を確保できない理由は何か。 ⑤キャリアアップ処遇改善事業を実施すること (4) 保育料の滞納世帯数と金額を伺う。 ６ 希望するどの子も保育所に入れるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 次年度の待機児童及び入所待ち児童数の見込み (2) 今後の保育所整備計画について (3) 保育士の処遇を改善すること (4) 認可外保育施設の支援を拡充することについて ７ 子どもの貧困対策を強化することについて (1) これまでの取り組みについて (2) 貧困解消の目標と計画を伺う。 ８ 中学校卒業までの医療費を窓口無料化することについて ９ 昼夜問わず米軍機が浦添市上空を飛行しています。市民の命と人権を軽視する米軍のやりたい放題は許せません。浦添市上空を米軍機が飛行しないための市の取り組みを伺う。 (1) 本市上空の飛行状況 (2) 本市上空を飛行させないための実効性ある対策を伺う。 10 米軍基地から発生し、発がん性が指摘されている有害物質によって水道水が汚染されているにも関わらず、いまだに米軍基地内の調査すらできない状況は異常です。日本は主権国家と言えるでしょうか。一日も早く市民に汚染されていない水道水を供給することが強く求められています。 (1) 米軍基地への立ち入り調査と原因物質の使用履歴を公開させること (2) 取水源や給水ルートを変更するなど早急に対策を講じること (3) 米軍基地の撤去や運用停止など抜本的な対策を講じることについて 11 自然破壊で税金の無駄遣い、市民の命と生活を脅かす軍港建設と西海岸の埋め立てをやめて、キャンプ・キンザーを返還させて平和で経済が発展する浦添市を実現することについて |
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１ 教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。そんな中、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案を、衆院文部科学委員会で、わずか４日の質疑で強引に可決しました。本案は、過労死の危険性が高まる繁忙期に、所定労働時間を延ばして働かせようとする人権感覚無視の内容です。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校業務改善計画の進捗状況について (5) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について (6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて (7) 教員増を国に対し求めること (8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について ２ 2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、同制度移行により賃金が一番下がる職種について質問したところ、部長は「国民健康保険納税指導員及び市税徴収嘱託員の２職種。現在より試算で年額70万円から80万円減額の見込み」と答弁しました。処遇改善に逆行した答弁です。政府は、地方自治体への財源をいまだ示さず、独自の判断に任せており極めて無責任です。その結果、職員待遇の後退を生む結果になったと言わざるを得ません。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。 (1) 制度移行による進捗について (2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること (3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと (4) 職員課が対象者に対し直接説明会を行うことについて (5) 労働組合との協議においてどのような懸念の声が上がったのか。 ３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について (2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて (3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて (4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて (6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について ４ 高すぎる国民健康保険税を協会けんぽの保険料並みに引き下げて、誰もが安心して病院に行けるようにすることについて (1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること (2) 平等割や子どもの人数によって負担がふえる均等割を廃止することについて (3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて (4) 納付相談に関する周知徹底について ５ 高すぎる介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を受けることができるようにすることについて (1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。 (2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること (3) 納付相談に関する周知徹底について (4) 特養ホームについて、９月議会で、直営での人員確保や財源が厳しいと答弁しているが、委託及び直営で行った場合それぞれいくらと試算しているか伺う。 ６ 現在、親子健康手帳交付窓口において、希望する方に対し配布されているマタニティステッカー。見た目にはわかりづらい妊娠初期や妊産婦に対する配慮を周囲がしやすくするためのものですが、交付の際、キーホルダータイプの配布に関する問い合わせが市民から寄せられているとの声がありました。マタニティマークを活用した、ストラップやキーホルダーなどの拡充について |
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１ ＡＮＡ ＡＲＥＮＡ 浦添の故障したベンチによって、利用者が負傷するという決してあってはならない事故が発生しました。市の責任が厳しく問われる重大な問題です。 (1) 事故の経緯と原因及び抜本的対策について (2) 指定管理者と市の責任について ２ 未来を担う若者がお金の心配なく安心して学ぶことができるよう、返済不要の給付型奨学金を創設・拡充することについて ３ 当山小学校の分離新設を一日も早く実現することについて ４ 高齢者の尊厳を守るために、高齢者虐待の防止と虐待を受けている高齢者に対して迅速な対応を行うなど支援体制を強化することについて ５ 個人の尊厳が守られ多様性を認め合うことで、誰もが自分らしく生きられる社会を実現することについて (1) 条例の制定に向けたアンケート調査やヒアリング、パブリックコメントの結果について (2) 市内中学校の制服選択制の導入について ６ 学校現場へのフッ化物洗口の導入について、安全性や教員の多忙化を心配する声が寄せられています。導入の有無については、保護者や学校現場の意見を十分聞き慎重に検討することについて (1) フッ化物洗口のメリット、デメリットについて (2) 小中学校へフッ化物洗口を導入した際、教員の負担はどうなるか。 (3) 本市の保育所、幼稚園、認定こども園におけるフッ化物洗口の実施状況と保護者への説明・同意の方法について ７ 学校教育支援員や特別支援教育ヘルパーの処遇を改善し、学校が要望する人数を配置することについて ８ 次年度から前田・浦城幼稚園の２園が公私連携型認定こども園へ移行する予定となっています。公の責任が離れ、民営の認定こども園に移行することは市民の願いではありません。安定的で質の高い教育と保育を行うなら、公立公営で行うべきです。 (1) 公立幼稚園を民営化する理由について (2) 民営の認定こども園のカリキュラム内容は、公立幼稚園の教育方針や教育計画が実践されているか。移行後の評価について (3) 認定こども園へ移行後の保護者全員にアンケートを実施し、公表すること ９ 全国的に園児や児童を巻き込む重大な交通事故が相次ぎ、交通安全対策の強化が急がれています。子どもたちが安心して通行できるよう、安全対策を緊急に講じることについて (1) 通学路、園児等の移動経路を総点検し、危険箇所に安全対策を講じること (2) 当山小学校の正門や裏門周辺道路の安全対策を早急に行うこと 10 モノレールの開業にあわせて実施予定であったコミュニティバスの実証実験が先送りとなっています。コミュニティバスの導入に向けた進捗状況について |
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１ 政府は幼児教育・保育無償化の財源を消費税の増税で充てようとしています。低所得者ほど負担がふえ、格差と貧困を一層広げることになる消費税増税はやめるべきです。米軍新基地建設や思いやり予算をやめて、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、幼児教育・保育の無償化の財源は十分確保できます。 (1) 10月以降、負担がふえる世帯は何世帯あるか。 (2) 浦添市が独自に実施している主食費の補助を継続すること (3) 幼稚園、認定こども園、認可外保育園の給食費を無償化すること (4) 認可外保育園の保育料を現物給付にして、保護者が保育料を支払わないようにすること ２ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 次年度、待機児童が発生しないように公的施設への学童建設及び分離・新設を早急に行うこと。また、計画はどうなっているか。 (2) 各学童クラブで支援員の確保が大きな課題となっています。支援員の処遇を改善すること (3) ひとり親世帯の保育料補助を拡充し、低所得世帯の保育料補助を創設することについて ３ 希望するどの子も保育所に入ることができるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 入所待ち児童数 (2) 兄弟姉妹で別々の保育所に入所している児童数 (3) ニーズ調査の結果を伺う。 (4) 待機児童及び入所待ち児童をいつまでに解消するのか。 (5) 認可外保育園への支援を拡充すること (6) 美咲保育園問題について ４ 高すぎる国民健康保険税を引き下げて、誰でも安心して病院に行けるようにすることについて (1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること (2) 平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて (3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて ５ 「月約１万5,000円の年金から介護保険料を月額2,534円支払わなければならない。何とかならないか。」との相談が寄せられました。高すぎる介護保険料を引き下げて、安心して介護を受けることができるようにすることについて (1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。 (2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること (3) 特別養護老人ホームに入所を申し込んで、入所できていない人数 (4) いつまでに待機者を解消するのか。 (5) 特別養護老人ホーム及び地域密着型介護老人福祉施設の整備を急ぐことについて ６ 神森小学校のプールは建築後49年が経過し、老朽化して危険です。営利目的の民間業者に、教育と子どもの安全を任せるわけにはいきません。早急に建てかえを行い、監視員やプール管理人を配置し、安全な水泳教育、自由に使用できる学校プールにすべきです。 (1) これまでの経緯と今後のスケジュール (2) 民間を利用せず、早急に建てかえることについて ７ 子どもが発達するうえで重要な幼児教育を拡充することについて (1) 宮城幼稚園、沢岻幼稚園でも給食を実施し、全ての幼稚園で給食費助成を実施すること (2) 臨時職員の処遇を改善すること (3) 市の方針どおり、担任を全て本採用することについて ８ 浦西中学校に米軍ヘリコプターの部品が落下した事故の後も、米軍機は何事もなかったかのように、本市上空を飛び続けています。市民の命と安全を軽んじており、到底許されるものではありません。米軍はいまだに謝罪すらしていません。米軍機が上空を飛行する限り、墜落あるいは部品を落下させる危険があります。米軍機を飛行させないための対策を伺います。 ９ 自然破壊で税金無駄遣いの西海岸の埋め立てと、米海兵隊の出撃基地となる浦添新軍港建設をやめて、カーミージーと一体に豊かな自然を生かして、市民と観光客が憩う平和な西海岸を実現することについて 10 屋富祖大通りから西海岸に向けて基地内道路を早期に開通させることについて 11 市営住宅の増設及び民間住宅に入居している低所得者への家賃補助を実施することについて 12 民間地域における危険なブロック塀の建てかえに助成することについて 13 「内間のパイプライン沿いの東江メガネの交差点の交通量がふえて、右折がしづらくなっている。」との市民の声があります。同交差点に右折の信号機を設置することについて 14 県立文化発信交流拠点施設を浦添市に建設することについて、進捗はどうなっているか伺う。 |
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１ 10月から実施される幼児教育無償化に伴い「負担がふえると困る。」と不安の声が寄せられています。保護者や保育園等の施設に新たな負担を強いることのないよう対応することについて (1) 幼児教育無償化の具体的な内容について (2) 無償化に伴い給食費の保護者負担がどう変わるか。 (3) 無償化によって負担がふえ逆転現象が起きる世帯について (4) これまでどおり主食費の補助を行い、副食費については所得制限なく全ての世帯で無償とするなど給食の無償化を実現すること。またそのために必要な財源について (5) 給食費の徴収業務など、認可保育所等において新たに発生する事務負担の軽減を図ること ２ 浦添こども園について、十分な説明や周知がなかったこと、保育料について間違った資料を配布するという市の瑕疵があったことなどから、保護者は保育料を据え置く経過措置を求めてきました。保護者の声に応え保育料を遡及し返還するなど市が責任をもって誠実に対応することについて ３ 子どもの貧困を抜本的に解決する対策を講じることについて (1) 平成30年度沖縄県小中学生調査報告書の結果について (2) 子どもの居場所づくりについて ①取り組みの進捗と課題 ②沖縄県と内閣府のアンケート結果について ③引きこもりや不登校などの子どもを手厚く支援する拠点型居場所の設置について (3) 子どもの貧困を抜本的に解決するための施策と進捗状況について ４ 待機児童解消の抜本的対策は、公立保育所を初めとする認可保育所の増設と同時に保育士の賃金引き上げなど専門職にふさわしい処遇改善、非正規保育士の正規雇用化は不可欠です。 (1) 保育士不足によって受け入れることができない児童数 (2) 保育士の賃金引き上げや負担軽減など保育士確保策を拡充すること ５ 米軍基地が汚染源である可能性が高い水道水の汚染問題について、６月議会において「嘉手納井戸群等の濃度の高い水域からの取水を制限し、別の水源確保を図ること等を要請した。今後も米軍基地内の立ち入り調査を求めることと対策を講じるよう要請していきたいと考えている。」との答弁がありましたが、進捗について伺います。 ６ 2017年に東村高江で発生した米軍ヘリの不時着・炎上事故で、米軍によってキャンプ・キンザー内に運び込まれた土壌の一部が既に処分され、いまだに一部が保管されていることが明らかになりました。放射能汚染の可能性がある土壌を保管している上、詳細な情報も明らかにしない米軍と日本政府の姿勢は到底許されるものではありません。浦添市は早急に市民の安全を守る取り組みを行うべきです。 (1) 土壌の処分方法等これまでの経緯について (2) 保管されている土壌の量や安全性、保管状況について (3) 汚染の可能性のある土壌を一刻も早く撤去させること (4) 市長は日米両政府に抗議し、情報の開示と立ち入り調査を強く求めること ７ 「市内の特別養護老人ホームに入所するのに５～６年待つと言われた。」と市民から切実な相談を受けました。必要になった時に入所できず、待たされ続けている現状は危機的です。 (1) 市内の特別養護老人ホームの数と定員について (2) 待機者数と入所までの期間について (3) 特別養護老人ホームや地域密着型介護老人福祉施設を増設すること ８ 浦添工業高校敷地内の斜面で土砂崩れが発生したことから、近隣住民から不安の声が寄せられました。土砂崩れの危険性がある区域の現状を調査し、対策を講じることで土砂災害を未然に防ぐこと、また市民に説明するなどして安全確保を図ることについて |
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１ 国民生活を無視した安倍政権が固執する10％への消費増税まで、あと一カ月に迫りました。参院選後のメディアの世論調査でも５割を超える増税反対の声が賛成を上回っています。2018年度の国税収入は、第２次安倍政権発足初年度となる13年度の46兆9,529億円から13兆4,034億円の増加、過去最高を記録しました。しかし、所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに13年度と18年度を比較すると、最もふえたのが消費税収です。一方、消費税が導入された1990年度と2018年度を比べると、所得税収も法人税収もそれぞれ６兆円以上も減っています。つまり、大企業や富裕層には大減税。減税した結果、減った分の穴埋めに消費税が使われてきたという事実があります。消費税とは、富裕層から生活保護受給者までもが一律の税負担を課される、極めて不公平な税制です。消費税10％への増税は中止するべきです。 (1) 増税による市民、市財政への影響について (2) 市長は、市民の暮らしを守る立場で、増税を中止するよう国に求めること ２ 2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、パートタイムの同制度対象者に対し「期末手当は支給する」と明言しました。しかし総務省は、制度導入に当たり、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。都道府県や各市町村において財源が厳しいといわれる中、今後賃上げや期末手当をどのように支給していくのか懸念があります。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。 (1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて (2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること (3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと (4) 対象の職員に対し同制度についての説明を事前に行っているか。 ３ 教育への公的支出が異常なほど少ない日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で不名誉な最下位を維持し続けています。その結果、保護者や学生は多額の自己負担を強いられ、親子で自己破産する家庭まで出始めています。前回議会で本市においても、貸与型奨学金約150万円を平均11年で返済、猶予期間を含め、20年以上返済に時間がかかった方がいるとのことでした。将来に重くのしかかる奨学金という名の学生ローンから、返済の要らない給付制奨学金を早期に実現することについて (1) 次年度より保育士奨学金が２万円へ増額することが決定したとのことですが、現時点で同奨学金を利用している方も今後増額の対象となるか。 (2) 保育士奨学金以外の制度拡充に向けた進捗状況について ４ 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者 全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が相次いでいます。教職員の休職者をゼロにするために、本市として現場が抱えている声に耳を傾け、その声に応えるための姿勢が問われています。教職員の多忙化をなくすことについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を 行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超え る残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校業務改善計画の進捗状況について (5) 休憩時間45分休憩の取得徹底について (6) 勤務時間外における留守番電話対応について (7) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について (8) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて ５ 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて ６ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし、財政面での厳しさから１、２年先が見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について (2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ７ 浦添消防内で発生した暴言などによるパワハラ報道について (1) 新聞報道に至るまでの経緯と今後の対応について (2) 15年という長きにわたりどのようなパワハラ行為が行われていたか。 (3) 本市におけるハラスメントの相談体制について ８ ７月に行われた参議院選挙。安倍首相が選挙戦で憲法改正を前面に打ち出す中、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２の議席に届きませんでした。また、参院選後に行われたメディアによる世論調査においても、安倍政権による改憲反対が多数を占めています。しかし、安倍首相は参院選後の記者会見で、あくまで「2020年に改憲を実現する思いは変わらない」と意欲をみせています。参院選の結果で示された民意を無視した発言です。主権者である国民が望んでもいない改憲を、安倍首相の執念だけで強行しようとする姿勢は、憲法で権力を縛る立憲主義を破壊する行為です。安倍政権の改憲に対する市長の見解について |
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１ 低所得世帯を対象に、高等教育機関の無償化をはかる、大学等修学支援法が５月10日成立しました。安倍政権の「高等教育無償化」は消費税増税が財源です。低所得者への支援といいながら、逆進性が強い消費税を充てることに批判の声が上がっています。多くの報道では「高等教育無償化法」と宣伝されていますが、年収270万円未満の住民税非課税世帯とそれに準じる世帯のみで、学生全員が対象ではありません。また、中間層も含めた奨学金返済に苦しむ学生を支援する中身にはなっていないことも問題です。さらに政府は答弁で、「支援法で学費は下がらない」と公言しています。現に、2019年度入学者から約10万円もの「授業料値上げ」に踏み切る国立大学が出てきており、この流れが他大学に波及する懸念があります。奨学金という名を借りて利子までつける「学生ローン」ではなく、誰もがお金の心配なく学べる環境を整える必要があります。返済の要らない給付型奨学金を早期に実現することについて (1) 前回議会において部長は「次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる。」と答弁しました。進捗を伺う。 (2) 貸与生が奨学金を完済するためにどれだけの年数がかかっているのか伺う。 ２ 2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。法改定により、会計年度任用職員という最長１年の短期契約公務員が法定化されることから、今後、労働条件がどのように変化するのか不透明です。本市における非正規職員の割合は、直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。 (1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて (2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること (3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないこと (4) 会計年度任用職員制度に対する市長の見解について ３ 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が発生しています。教職員の働き方が社会問題化する中、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特別の事情」とみなし、月100時間を超えない範囲で残業を容認することを決めました。教職員に対し過労死ライン超えの特例を設けるのではなく、国が責任をもって予算をつけ教員をふやすべきです。教職員の多忙化をなくすことについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 学校業務改善計画の進捗状況について (5) 休憩時間「45分休憩」の取得徹底について (6) 勤務時間外における留守番電話対応について (7) 広報うらそえにおいて本市の教職員の働き方の実態を周知することについて ４ 浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、１、２年先が見通せない状況となっています。市民と行政を繋ぐ重要な役割を担っている社協に対し、浦添市の積極的な関与が求められています。 (1) 前回議会において、社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について質問した際、「他市の状況を踏まえながら調査研究してまいりたい。」との答弁がありました。進捗を伺う。 (2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて ５ 建設業退職金共済制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、前回議会において、「全ての労働者の証紙貼付履行確認について苦慮している。」「共済手帳を持っていない作業員もいると聞いている。」との答弁があり、実態に即した運用が出来ていない懸念があります。本市における建退共制度について (1) 下請けによる建退共証紙の辞退届の提出の有無について (2) 前回議会において、「証紙は元請けから下請けに引き渡されていることを検査の中で確認している。」との答弁がありましたが、今後、作業員に対して共済手帳への証紙貼付確認をどのように行っていくのか伺う。 ６ 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて ７ 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げて誰もが安心して病院に行けるようにすることについて (1) 国保税を引き下げるため、これからも政策的繰り入れを行うこと (2) 全国知事会は、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。浦添市も政府に公費負担の増額を求めて、平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて (3) 県が保険税を統一化した場合、浦添市の保険税はどうなるのか。 |
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１ 米軍基地から発生し、発がん性が指摘されているＰＦＯＳなどの有害物質によって、浦添市の西側、給水人口約６割の水道水が汚染されています。命や健康にかかわる水道水が何十年にもわたり汚染されてきたことは到底許されるものではなく、政府と米軍の責任は重大です。一刻も早く汚染されていない水道水を市民に供給することが求められています。 (1) 米軍基地への立ち入り調査と原因物質の使用履歴を公開させること (2) 有害物質の市民の血中濃度はどうなっているか調査すること (3) 取水源や給水ルートを変更するなど早急に対策を講じること (4) 米軍基地の撤去や運用停止など抜本的な対策を講じること ２ どの子も安心して学べるように就学援助制度を拡充することについて (1) 入学準備金の前倒し支給状況について (2) 支給額を増額すること (3) 支給費目を拡大すること (4) 認定基準を拡大すること (5) 幼稚園にも同様の制度を創設すること ３ 安倍政権がトランプ米大統領のいいなりに、１機116億円のＦ35戦闘機を100機以上爆買いしようとしています。Ｆ35戦闘機１機分の116億円で保育所を整備したなら約4,000人分の保育所を整備することができます。今、必要なのは戦闘機を買うことではなく、保育所を整備することです。希望するどの子も保育所に入所できるように保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 今年度の入所待ち児童及び待機児童数 (2) 市民ニーズ調査及び今後の計画について (3) 保育士支援を拡充すること (4) 小規模保育園の連携施設を確保すること ４ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 待機児童数 (2) 支援員の処遇を改善すること (3) 待機児童を解消し、適正規模にするために早急に学校敷地などへ学童クラブを建設すること (4) ひとり親世帯の保育料補助を拡充し、低所得世帯の保育料補助を創設すること (5) 「役員が児童の保護者により組織された団体」でない学童クラブについて伺う。 ５ 幼児教育・保育の無償化について (1) 保育園の給食費をこれまでどおり無償とし、幼稚園、認定こども園、認可外保育園についても無償化すること (2) 認可外保育園の保育料を補助するのと同時に、質の向上を支援すること ６ 市民から「土地はあるが家を建てることができなくて困っている。土地区画整理事業を早く進めてほしい」との切実な声があります。 (1) 南第二土地区画整理事業の計画と進捗状況 (2) 早期に土地利用ができるようにすること ７ 発達障がい児支援を拡充することについて (1) ペアレントトレーニングを実施すること (2) ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）を実施すること ８ 人格形成の基礎を培う上で重要な幼児教育を拡充することについて (1) 本務職員の採用試験を実施すること (2) 非正規職員の処遇を抜本的に改善すること (3) 特別支援の必要な子が午後の預かり保育を利用できるように、特別支援教諭を配置すること ９ 神森小学校のプールを早急に建てかえることについて 10 市民福祉の向上のために、職員を正規で採用することについて (1) 2019年度に向けて非正規職員を募集しても応募がなかった人数を伺う。 (2) 各部署からの増員要望数 (3) 必要な職員を正規採用すること 11 市幹部職員の暴行疑惑について (1) 経緯と市の対応について (2) 市長の責任について 12 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋め立てと軍港建設をやめて、キャンプ・キンザーを返還させて経済発展する平和な浦添市を実現することについて 13 陽明高校正門からの道路と、神森中学校正門からの道路が交わる交差点が危険です。わかりやすい道路標示を行い、交通事故を防止することについて |
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１ 今年４月から浦添幼稚園が認定こども園へ移行したことに対し、保護者から「十分な説明がなかった。」「保育料が３倍になっている。」「仲西こども園と同じように保育料を据え置いてほしい。」「給食費が上がったのに加工乳になった。」「教育と保育の質は向上しているのか。」など不安や怒りの声があがっています。また保育料について誤った資料が配布され、保護者にさらなる混乱が生じています。市民不在で拙速にこども園への移行が進められた結果生じた事態に対し、浦添市が保護者の声に応えるのは当然の責務です。今後の対応について ２ 水道水や浄水場、水源等がＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物によって汚染されている問題に対し、北谷浄水場から給水されている市内の水道水の安全性を懸念する声が高まっています。発がん性や胎児・乳児の発育障害の恐れが指摘されている有害物質を含む水道水が供給され続けていることを看過することはできません。早急に安全な水を供給する対策を行うと同時に、情報の開示や詳細な調査の実施、抜本的な解決策に取り組むなど市民の健康と命を守ることについて ３ 当山小学校の分離新設を早期に実現することについて ４ 多様性が認められ、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会を実現することについて (1) 混合名簿の導入と活用状況について (2) 制服の選択制を実現すること (3) パートナーシップ制度を含む多様性を尊重する条例を制定すること (4) 啓発活動を強化すること (5) 電話相談の状況について ５ 学校給食について (1) 全ての幼稚園で給食を実施すること (2) 所得制限なく無償化を実現すること (3) 異物混入の調査結果と抜本的な対策を講じること (4) 地産地消の観点から桑を使用した給食提供を拡大すること ６ 当山小学校付近は道路の幅員も狭く車通りも多いことから、近隣住民より児童・生徒や歩行者の安全確保を求める声が寄せられています。早急に安全対策を講じることについて ７ 前回の消費税８％増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下しました。内閣府が発表した景気動向指数が６年２カ月ぶりに悪化となり、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であるうえに、今回は軽減税率の導入など格差をいっそう拡大する内容です。社会保障などに必要な財源は消費税に頼らず、経済の立て直しと大企業や高額所得者の適切な負担で確保すべきであり消費税10％増税は中止するべきです。 (1) 増税による市民、市財政への影響について (2) 市民の暮らしを守る立場で市長は増税を中止するよう国に求めること ８ 今年の憲法記念日の世論調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が72％、９条を「変えない方がよい」が64％と国民は改憲を望んでいません。国民が求めてもいないのに改憲を強行するのは、最悪の立憲主義破壊です。自民党案のとおり憲法９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が海外での戦争に参加することを可能にします。また、「自衛隊の行動」は「法律で定める」としていることについて、法律さえ通せば自衛隊の行動を無制限に拡大できるということにほかなりません。日本国憲法の平和主義を全面破壊する安倍政権の改憲に対する市長の見解について |
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１ 千葉県野田市で犠牲になった小学４年生の女児は、父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していたにも関わらず命を奪われました。多くの子どもたちが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実はあまりにも深刻です。悲劇を断ち切るため抜本的対策を講じることが急務となっています。 (1) 乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子どもについて (2) 職員体制及び専門員の配置などで支援体制を強化すること (3) 産後検診を実施するなど、妊産婦支援を強化・拡充すること (4) 産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業を実現すること (5) 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について ２ 高すぎる国民健康保険税の引き下げなどで負担を軽減し、市民の命と健康を守ることについて (1) 国民健康保険税の引き下げと減額免除制度を拡充すること (2) 子どもが多くなるほど高くなる均等割や、世帯ごとにかかる平等割の廃止または軽減を実現すること (3) 階層別の世帯数とそのうち生活保護基準以下の世帯数について (4) 滞納件数と差し押さえ件数の推移について (5) 滞納理由など国保世帯の生活実態について ３ 必要な介護が保障され、安心して利用できる介護保険制度を実現することについて (1) 介護保険料を引き下げること (2) 介護保険料と利用料について実態に即した減額免除制度を実現すること (3) 滞納者数と差し押さえ件数の推移について (4) 滞納理由など高齢者の生活実態について ４ 浦添市てだこホールの指定管理者による利用料金の過徴収や、賃金未払い等の労働基準法違反などが指摘された問題について具体的な説明を求めます。 ５ 当山小学校の過大規模問題について (1) 分離新設に向けた学校適正規模等審議会の答申内容と、早期実現に向けた今後の取り組みについて (2) 分離新設が実現するまで教員や教育支援員、ヘルパーなどの増員を行うなど過大規模によって生じる問題に対し、対策を取るべきです。 ６ 子どもの権利委員会は日本についてこれまで３回審査を実施し、３回の所見ではいずれも日本の子どもたちが「高度に競争的な学校環境」のもとにおかれ、発達をゆがめられ、不登校、中退、自殺など否定的な影響を与えている点を問題にしています。児童生徒の不登校対策を拡充することについて (1) 市内小中学校における不登校の児童生徒の実態について (2) 専門職の配置強化及び正規で採用するなど支援体制を強化すること (3) これまでの取り組みと今後の施策、新たな課題について ７ 浦添市の報告漏れにより、前田地区の一部の下水道使用料が那覇市に対して長年にわたり未納となっていた問題について具体的な説明を求めます。 ８ 中小零細業者の実態調査を行い実態に応じた支援策を進めることについて |
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１ 「４月に保育園に入れないと通知がきた。本当に困る、助けて」市民から悲痛な訴えがあります。希望するどの子も保育所に入所できるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 2019年度４月入所希望申込者数及び受け入れ可能数 (2) 入所待ち児童数の過去４年間の推移 (3) 小規模保育園を３月卒園予定で、次の保育所を希望しても入所が決まっていない子どもがいるか。 (4) 希望する全ての子どもが入所することができるよう保育所を増設すること (5) 市内保育所で何人の保育士が不足しているか。また保育士が不足していることによって受け入れることのできない子どもは何人いるか。 (6) 保育士支援を拡充すること (7) 認可外保育園への支援を拡充することについて ２ 子どもたちの放課後の安全と健やかな成長を保障するために学童クラブ支援を拡充することについて (1) 次期浦添市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗と今後のスケジュールについて伺う。 (2) 次年度、学童クラブ利用を希望して、入所ができない児童は何人の見込みか。 (3) 今年度の学童クラブ分離新設の予定数と実績 (4) 分離新設を促進する移転関連費用及び家賃全額補助を実施すること (5) 公的施設入居を早急に進めること (6) 低所得世帯が学童クラブを利用したくても保育料が高額なため利用できない実態があります。低所得世帯の保育料を補助すること (7) キャリアアップ処遇改善事業等で支援員の処遇を改善すること ３ 神森小学校のプールの建てかえと学童クラブの建設を急ぐことについて ４ 学校や通学路、公共施設の危険なブロック塀を改修するなど早急に安全対策を行うことについて (1) 安全対策の進捗を伺う。 (2) 学校に面している民有地や通学路などの危険なブロック塀についても早急に安全対策を行うべきであるが、見解を伺う。 ５ 老朽化したＡＮＡ ＡＲＥＮＡ 浦添（浦添市民体育館）の雨漏り対策と建てかえをすることについて ６ 幼児教育を拡充することについて (1) 次年度に向けて、臨時職員募集に対する応募状況はどうなっているか。 (2) 専門資格者が教育を行うべきだが、臨時職員の無資格者の割合を伺う。 (3) 臨時職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善すること (4) 次年度、本務職員の採用試験を行うこと (5) ３年保育実施の進捗を伺う。 (6) 給食の実施について部長は12月議会で、宮城幼稚園、沢岻幼稚園についても早期に実施ができるよう取り組むと答弁しています。進捗を伺う。 ７ 子どものインフルエンザワクチン接種を助成することについて (1) 今年度、何人の子どもがインフルエンザに罹患したか。 (2) 子どものインフルエンザワクチン接種を無償化した場合いくらの財源が必要か。 ８ （仮称）発達障がい児関連複合施設について (1) これまでの経緯及び今後のスケジュールを伺う。 (2) 当事者の意見を反映させた施設にすることについて ９ 「何年も市営住宅に申し込んでいるけど、全然入れない。市営住宅に入れるようにしてほしい」との市民の声があります。市営住宅を増設することについて (1) 入居申し込み者数及び入居者数の過去３年間の推移 (2) 市営住宅戸数の他市との比較について (3) 市営住宅を増設すること (4) 空き家を活用することや民間アパート入居者で低所得世帯への補助を実施することについて 10 安い運賃のコミュニティバスを導入することについて 11 水道料金を引き下げることについて 12 昼も夜も浦添市の上空を米軍機が飛行し市民を苦しめ、命と安全を脅かしています。人権無視の傍若無人な米軍の振る舞いは許せません。 (1) 米軍機の爆音はどのような状況か。 (2) オスプレイの低周波や戦闘機の爆音が人体に与える影響を伺う。 (3) 浦添市上空で米軍機を飛行させないための具体的な方策を伺う。 13 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋め立てと、市民の命と安全を脅かす軍港の建設をやめて、キャンプ・キンザーを返還させて平和で経済的に自立した浦添市を実現することについて |
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１ 学生の４割が利用している日本学生支援機構の貸与型奨学金について、文部科学省は、保証人制度をなくし機関保証への一本化を視野に見直しを始めました。機関保証は、毎月振り込まれる奨学金の額に応じて、1.5％から６％の保証料を天引きします。学費や生活費のための奨学金から保証料の天引きが行われることで、足りない分を補うためにアルバイトを余儀なくされている学生がふえています。政府は延滞を問題視し機関保証を提言していますが、同機構の調査では、延滞が続く理由の７割は「本人の低所得」です。国や行政は、奨学金という名の借金から派生する負の連鎖を断ち切るべきです。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて (1) 機関保証制度について (2) 前回議会において部長は、「今年度新たに給付型奨学金の財源が確保できそうですが、制度の拡充にはやはり継続的な財源の確保が必要となります。次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる」との答弁がありました。進捗について ２ 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワーストとなっていることが地元紙で報じられました。精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」によると、教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、理由のトップは「長時間勤務の多さ」であると回答しました。また、学校における過重勤務防止に向けて必要だと感じる取り組みについては、「教員（専科教員を含む）の増」が78.5％と最も多いものの、中央教育審議会が行った公立学校教職員の「働き方改革」についての答申は、長時間労働の解消に必要な教職員増がなく不十分な内容に終わりました。現場の切実な声に応ようとする政府の本気度が伝わってきません。教職員の健康を守ることは、子どもたちを守ることにもつながります。長時間労働は命に関わる重大な問題である以上、行政として早急に取り組むべきです。教員の多忙化をなくすことについて (1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について (2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について (3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について (4) 策定中の学校業務改善計画の進捗状況について (5) 学校教育支援員の配置人数を減らした小学校について (6) 本市公立小中学校における正規・非正規職員の割合について (7) 本市における、病気・精神疾患による病休職員数について ３ 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて (1) 重度心身障がい者・児及びひとり親家庭の子どもにおいても小学校入学前まで現物給付にすることについて ４ 大人の風疹ワクチンの接種費用の助成を行うことについて ５ 2020年４月、地方自治体で働く臨時・ 非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示していません。今後は、会計年度に限った１年区切りの任用が法定化されることからも、職員の労働条件がどのように変化するのか不透明です。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。 (1) 進捗及び今後のスケジュールについて (2) 本市における正規・非正規職員の割合について (3) 定時を過ぎても業務に従事している職員が多数見受けられるが、労基法にのっとった残業代の支払いがなされているかについて (4) 本市が独自に、非正規職員に対し無期転換ルールを採用することについて (5) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないことについて ６ 浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、前回議会において、平成30年５月28日時点で福祉基金の残高が約938万円、施設整備等積立金が約2,660万円であることが明らかとなりました。さらに、昨年に引き続き事業の見直し・縮小も行われています。今後、ますます重要な役割を担う本市社協の存続が見通せない状況となっていることに対して浦添市の積極的な関与が求められています。 (1) 社会福祉協議会補助金等財政支援について (2) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて (5) 地域福祉計画の中身について ７ 建設技能者の人材確保や育成、現場作業員の福祉の向上のため、中小企業退職金共済法に基づき国が作った退職金制度、建退共があります。同制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、共済手帳を持っていない、あるいは制度そのものを知らない現場作業員や、発注者による指導が十分に行われない公共工事において、下請けが「建退共証紙の辞退届」を提出して共済契約者である下請けに証紙が交付されないケースが発生していることが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の報告書で指摘されています。本市の建退共制度について (1) 本市における建退共制度の周知方法について (2) 本市発注の事業を受注した事業者の建退共への加入・証紙購入の確認方法について (3) 共済手帳への証紙張りつけが履行されているか否かの確認方法について ８ 昨年９月30日に行われた県知事選挙において、県民は、辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー新知事を39万票以上の過去最多得票で誕生させました。しかし政府は、同年12月14日、圧倒的な反対の民意に寄り添うことなく土砂の投入を強行しました。安倍首相は今年に入って初めて、埋め立て海域に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました。政府が軟弱地盤の存在を知っていたのは３年前の2016年３月、護岸工事に着手する前です。その他にも、地盤改良のために海に打ち込む砂杭の数が、作業船の入れない浅瀬を含め約７万7,000本になること、大浦湾の護岸予定地付近では最新の調査で水面下90メートルにも及ぶこと、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がないこと、対応できる作業船が国内にはないことなど、政府が強引に推し進める工事の行き詰まりは明らかです。辺野古新基地建設は民意に従い断念すべきであり、私たちが納めた税金は教育や福祉にこそ使うべきです。 (1) 政府に対し辺野古新基地建設の断念を求めることについて (2) この間明らかになった事実に対する市長の見解について (3) 政府が米軍普天間基地の５年以内の運用停止の約束をほごにしたことに対する市長の見解について (4) 県民投票の結果に対する市長の見解について |
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