１　学生の４割が利用している日本学生支援機構の貸与型奨学金について、文部科学省は、保証人制度をなくし機関保証への一本化を視野に見直しを始めました。機関保証は、毎月振り込まれる奨学金の額に応じて、1.5％から６％の保証料を天引きします。学費や生活費のための奨学金から保証料の天引きが行われることで、足りない分を補うためにアルバイトを余儀なくされている学生がふえています。政府は延滞を問題視し機関保証を提言していますが、同機構の調査では、延滞が続く理由の７割は「本人の低所得」です。国や行政は、奨学金という名の借金から派生する負の連鎖を断ち切るべきです。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて
　(1) 機関保証制度について
　(2) 前回議会において部長は、「今年度新たに給付型奨学金の財源が確保できそうですが、制度の拡充にはやはり継続的な財源の確保が必要となります。次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる」との答弁がありました。進捗について
２　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワーストとなっていることが地元紙で報じられました。精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」によると、教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、理由のトップは「長時間勤務の多さ」であると回答しました。また、学校における過重勤務防止に向けて必要だと感じる取り組みについては、「教員（専科教員を含む）の増」が78.5％と最も多いものの、中央教育審議会が行った公立学校教職員の「働き方改革」についての答申は、長時間労働の解消に必要な教職員増がなく不十分な内容に終わりました。現場の切実な声に応ようとする政府の本気度が伝わってきません。教職員の健康を守ることは、子どもたちを守ることにもつながります。長時間労働は命に関わる重大な問題である以上、行政として早急に取り組むべきです。教員の多忙化をなくすことについて
　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　(4) 策定中の学校業務改善計画の進捗状況について
　(5) 学校教育支援員の配置人数を減らした小学校について
　(6) 本市公立小中学校における正規・非正規職員の割合について
　(7) 本市における、病気・精神疾患による病休職員数について
３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
　(1) 重度心身障がい者・児及びひとり親家庭の子どもにおいても小学校入学前まで現物給付にすることについて
４　大人の風疹ワクチンの接種費用の助成を行うことについて
５　2020年４月、地方自治体で働く臨時・ 非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示していません。今後は、会計年度に限った１年区切りの任用が法定化されることからも、職員の労働条件がどのように変化するのか不透明です。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
　(1) 進捗及び今後のスケジュールについて
　(2) 本市における正規・非正規職員の割合について
　(3) 定時を過ぎても業務に従事している職員が多数見受けられるが、労基法にのっとった残業代の支払いがなされているかについて
　(4) 本市が独自に、非正規職員に対し無期転換ルールを採用することについて
　(5) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないことについて
６　浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、前回議会において、平成30年５月28日時点で福祉基金の残高が約938万円、施設整備等積立金が約2,660万円であることが明らかとなりました。さらに、昨年に引き続き事業の見直し・縮小も行われています。今後、ますます重要な役割を担う本市社協の存続が見通せない状況となっていることに対して浦添市の積極的な関与が求められています。
　(1) 社会福祉協議会補助金等財政支援について
　(2) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について
　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
　(5) 地域福祉計画の中身について
７　建設技能者の人材確保や育成、現場作業員の福祉の向上のため、中小企業退職金共済法に基づき国が作った退職金制度、建退共があります。同制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、共済手帳を持っていない、あるいは制度そのものを知らない現場作業員や、発注者による指導が十分に行われない公共工事において、下請けが「建退共証紙の辞退届」を提出して共済契約者である下請けに証紙が交付されないケースが発生していることが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の報告書で指摘されています。本市の建退共制度について
　(1) 本市における建退共制度の周知方法について
　(2) 本市発注の事業を受注した事業者の建退共への加入・証紙購入の確認方法について
　(3) 共済手帳への証紙張りつけが履行されているか否かの確認方法について
８　昨年９月30日に行われた県知事選挙において、県民は、辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー新知事を39万票以上の過去最多得票で誕生させました。しかし政府は、同年12月14日、圧倒的な反対の民意に寄り添うことなく土砂の投入を強行しました。安倍首相は今年に入って初めて、埋め立て海域に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました。政府が軟弱地盤の存在を知っていたのは３年前の2016年３月、護岸工事に着手する前です。その他にも、地盤改良のために海に打ち込む砂杭の数が、作業船の入れない浅瀬を含め約７万7,000本になること、大浦湾の護岸予定地付近では最新の調査で水面下90メートルにも及ぶこと、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がないこと、対応できる作業船が国内にはないことなど、政府が強引に推し進める工事の行き詰まりは明らかです。辺野古新基地建設は民意に従い断念すべきであり、私たちが納めた税金は教育や福祉にこそ使うべきです。
　(1) 政府に対し辺野古新基地建設の断念を求めることについて
　(2) この間明らかになった事実に対する市長の見解について
　(3) 政府が米軍普天間基地の５年以内の運用停止の約束をほごにしたことに対する市長の見解について
　(4) 県民投票の結果に対する市長の見解について