１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。そんな中、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案を、衆院文部科学委員会で、わずか４日の質疑で強引に可決しました。本案は、過労死の危険性が高まる繁忙期に、所定労働時間を延ばして働かせようとする人権感覚無視の内容です。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について
　(5) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について
　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて
　(7) 教員増を国に対し求めること
　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について
２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、同制度移行により賃金が一番下がる職種について質問したところ、部長は「国民健康保険納税指導員及び市税徴収嘱託員の２職種。現在より試算で年額70万円から80万円減額の見込み」と答弁しました。処遇改善に逆行した答弁です。政府は、地方自治体への財源をいまだ示さず、独自の判断に任せており極めて無責任です。その結果、職員待遇の後退を生む結果になったと言わざるを得ません。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
　(1) 制度移行による進捗について
　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること
　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと
　(4) 職員課が対象者に対し直接説明会を行うことについて
　(5) 労働組合との協議においてどのような懸念の声が上がったのか。
３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて
　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて
　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
４　高すぎる国民健康保険税を協会けんぽの保険料並みに引き下げて、誰もが安心して病院に行けるようにすることについて
　(1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること
　(2) 平等割や子どもの人数によって負担がふえる均等割を廃止することについて
　(3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて
　(4) 納付相談に関する周知徹底について
５　高すぎる介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を受けることができるようにすることについて
　(1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。
　(2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること
　(3) 納付相談に関する周知徹底について
　(4) 特養ホームについて、９月議会で、直営での人員確保や財源が厳しいと答弁しているが、委託及び直営で行った場合それぞれいくらと試算しているか伺う。
６　現在、親子健康手帳交付窓口において、希望する方に対し配布されているマタニティステッカー。見た目にはわかりづらい妊娠初期や妊産婦に対する配慮を周囲がしやすくするためのものですが、交付の際、キーホルダータイプの配布に関する問い合わせが市民から寄せられているとの声がありました。マタニティマークを活用した、ストラップやキーホルダーなどの拡充について