録画中継
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- 令和3年12月定例会（第199回定例会） 12月13日 本会議 一般質問
- 日本共産党 田畑 翔吾 議員
１ 2020年度、県内で病気休職した教職員は389人で、うち精神疾患が188人だったとの新聞報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、教職員の負担は限界を超えています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
(4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和２年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。
(5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。
(6) 教職員の増員を市独自で行うことについて
２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて
(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。
３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。
(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
４ 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
５ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
(1) 今回新たに加わった通所型の委託先２か所の利用状況について
(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて
(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
６ 自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について
７ 浦添市役所職員の労働実態について
(1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約２％にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて
(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について
(3) 正規・非正規職員の男女別割合について
８ 現在浦添市内にある子育て支援センター３か所、つどいの広場４か所のうち、サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹ３階にある「てぃんさぐ」を除いた計６か所の直営・委託事業について、令和４年３月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。
(1) 委託事業の終了を決めた経緯について
(2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について
(3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について
９ 憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について
(1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて
(2) 直近３年間における申請件数及び決定件数について
(3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。
10 市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて
(1) 直近３年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について
(2) 直近３年間の要支援世帯の入居倍率について
(3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて
(4) 那覇市が来年４月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて
11 うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう！」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、９月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について
(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
(4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和２年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。
(5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。
(6) 教職員の増員を市独自で行うことについて
２ 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて
(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。
３ 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。
(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
４ 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
５ 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
(1) 今回新たに加わった通所型の委託先２か所の利用状況について
(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて
(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
６ 自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について
７ 浦添市役所職員の労働実態について
(1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約２％にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて
(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について
(3) 正規・非正規職員の男女別割合について
８ 現在浦添市内にある子育て支援センター３か所、つどいの広場４か所のうち、サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹ３階にある「てぃんさぐ」を除いた計６か所の直営・委託事業について、令和４年３月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。
(1) 委託事業の終了を決めた経緯について
(2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について
(3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について
９ 憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について
(1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて
(2) 直近３年間における申請件数及び決定件数について
(3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。
10 市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて
(1) 直近３年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について
(2) 直近３年間の要支援世帯の入居倍率について
(3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて
(4) 那覇市が来年４月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて
11 うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう！」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、９月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について
