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※検索結果一覧

  • 日本共産党
    伊礼 悠記 議員
  • 令和2年12月定例会(第195回定例会)
  • 12月10日
  • 本会議 一般質問
1 市長は軍港建設に反対し、那覇軍港の無条件返還を求めるべきです。自然豊かな浦添西海岸の海を子どもたちの未来に残すこと、市民の生命・財産を守る立場に立つことを強く求めます。
2 新型コロナウイルス感染症対策について
  (1) インフルエンザワクチンの助成を拡充すること
  (2) 医療機関の実態把握及び検査体制を拡充し、国に財政支援を求めること
  (3) 学校の人員体制を拡充し、コロナ対策や不登校の児童・生徒の学びを保障する体制を確保すること
  (4) 市民や市内業者の実情に即した支援策を講じること
  (5) 若い世代や女性の自殺者が急増していることについて
3 子育て世帯が安心して子どもを預けることができるよう、認可保育所や学童クラブを整備し、職員の処遇改善で人員を確保することについて
4 気候変動問題について
  (1) 地球温暖化対策の実施状況と温室効果ガス排出量について
  (2) 気候非常事態宣言を行うこと
5 個人の尊厳や多様性が尊重されるジェンダー平等を実現することについて
  (1) 性の多様性を尊重する社会を実現するための条例を制定すること
  (2) 市内中学校の制服選択制の導入状況について
  (3) 幹部職員への女性の登用、審議会等の委員も男女同数を目指すなど、女性の政策・意思決定の場への参加を拡大すること
6 前田公務員宿舎跡地に浦添総合病院が移転することについて
  (1) これまでの経緯について
  (2) 病院建設の計画内容について
7 当山小学校の分離新設の進捗状況について
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  • 令和2年9月定例会(第194回定例会)
  • 9月23日
  • 本会議 一般質問
1 新型コロナウイルス感染症対策について
  (1) これまでの市独自の支援策及び今後の支援策について
  (2) 県と連携し無症状者を含めた幅広い検査の実施へ、PCR検査等の体制を拡充し、国に財政措置を求めること
  (3) 妊婦にマスクやアルコールなどの予防キットを配布すること
  (4) インフルエンザ・高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成を拡充すること
  (5) ひとり親世帯の実態及び支援の拡充について
  (6) 特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児や、申請前に死去し受給できなかった市民の遺族に対し、給付金を支給すること
  (7) 市内事業者への家賃支援金を、居住する住宅の一室で事業を行っている場合も対象とすること
  (8) 「ありがとう&がんばろう」食事券の配布・販売実績について
2 浦添市消防本部が新型コロナウイルス感染を疑った結果、救急出動が遅れ、搬送先で女性の死亡が確認されました。決してあってはならない事態が発生したことに対し、徹底した原因究明と抜本的対策を講じることについて
3 遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添の軍港建設に反対するよう市長に強く求めます。
4 教育行政について
  (1) 学びを保障するためのオンライン教育に関する進捗と課題について
  (2) 児童・生徒の心のケアを行う体制を強化すること
  (3) 当山小学校の分離新設の進捗について
5 高齢者支援について
  (1) 高齢者世帯及び単身高齢者世帯数と割合について
  (2) 認知症対策の強化、買い物難民や孤独死を防ぐ取り組みについて
  (3) 特別養護老人ホームを増設すること
6 沢岻地域の崖崩れ対策の進捗について
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  • 令和2年6月定例会(第193回定例会)
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
1 新型コロナウイルス感染症の影響は深刻です。コロナ危機から市民の暮らし、命を守る対策を早急に行うことが求められています。
  (1) 1人10万円の特別定額給付金を一刻も早く給付することについて
   ①申請及び給付状況について
   ②DV被害者や一時保護児童、ホームレス、障がい者など全ての市民が等しく給付金を受け取ることができるようにすること
   ③市が独自で給付金を支給すること
  (2) 医療・検査体制を強化することについて
   ①第2波に備え市内の医療体制の充実及び医療崩壊を防ぐ取り組みについて
   ②医療従事者の子どもの保育園等の受け入れ拒否の問題について
   ③在宅の医療的ケア児・者に対する医療物品の確保について
  (3) 子育て世帯への支援について
   ①保育園等の休園において、施設や保護者に混乱を生じさせた原因について
   ②ひとり親世帯への給付金や就労支援を行うこと
   ③一斉休校で生じた課題と今後の対応について
  (4) 雇用と営業を守ることについて
   ①事業者への支援を拡充すること
   ②解雇や雇い止め、賃金未払いや新卒者内定取り消しの状況について
   ③失業者を市で雇用すること
  (5) 市内の医療・保育施設で勤務する方を対象とした食事券の配布について、市外で働く医療・保育従事者の市民も対象とすることについて
2 普天間基地から泡消火剤が流出する事故が発生し、本市の牧港漁港においても確認されました。繰り返される事故は命と健康を脅かすもので断じて許されるものではなく、問題を放置してきた日米両政府の責任は極めて重大です。
  (1) 環境調査の結果について
  (2) 普天間基地、キャンプ・キンザーの両基地内の立ち入り及び十分な環境調査を行えるよう求めること
  (3) 有害な有機フッ素化合物を含む泡消火剤を撤去させること
  (4) 有害物質を含まない安全な水道水を供給する対策をとること
3 沢岻地域で起きた土砂崩れにより地域住民の安全が脅かされています。早急に住民の安全確保と抜本的対策を講じることについて
4 県が独自の緊急事態宣言を出した翌日、安倍政権は辺野古新基地建設の設計変更申請を提出しました。コロナ禍においても民意を踏みにじる安倍政権に県民の怒りが広がっています。不要不急の新基地建設は撤回し、予算を新型コロナウイルス感染症対策に回すべきです。市長の見解について
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  • 令和2年3月定例会(第192回定例会)
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1 昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化について、浦添市がこれまで行っていた主食費の補助を廃止したことで、かえって負担がふえるという逆転現象が起きました。浦添市が補助を行い逆転現象を解消することについて
2 市役所を訪れる子連れの方がスムーズに行政手続を行えるよう、庁舎内に託児所等を設置することについて
3 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)をめぐる汚職事件は、成長戦略どころか巨大利権であるカジノの実態が浮き彫りになりました。さらに、元市議で松本市長の元後援会事務局長の逮捕により市民に衝撃が走っています。逮捕された元後援会事務局長に対する任命責任と、IR事業に対する市長の見解について
4 当山小学校が過大規模となって10年近くが経過し、子どもたちの教育環境に対し市の責任が厳しく問われ続けています。当山小学校の分離新設を一刻も早く進めることについて
 (1) 学校規模、位置選定、開校時期など推進チームの検討結果について
 (2) 新年度の取り組みについて
5 浦添城跡を訪れる方の利便性の向上と、来訪者の増加に対応するためにトイレを設置することについて
6 全国初の漆芸専門の美術館として開館から30周年を迎えた浦添市美術館は、特色ある本市の誇れる美術館です。さらに多くの市民・県民に来館してもらう取り組みと、琉球漆器に触れる機会をふやし、文化・芸術振興を図ることについて
 (1) 学校給食用の食器に琉球漆器の導入を計画的に推進すること
 (2) 子どもたちが漆器に触れる機会をふやすとともに、伝統文化の学習を進めること
 (3) 30周年記念事業として、市独自の漆器作品の製作などで市内外にPRすることについて
 (4) 学芸員の育成を図ることについて
7 サンエー浦添西海岸PARCO CITYが開業し、多くの市民が眼前に広がる貴重な海を目の当たりにするようになりました。自然保護ランクⅡの西海岸の海は、サンゴやイノーが残る辺戸岬と同等の豊かな海です。浦添市が計画している埋め立て事業は、莫大な税金を投入する上、軍港建設と一体のものであり認めることはできません。市民の願いに応え、自然破壊の埋め立てをやめることについて
8 加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、うつや認知症の原因にもなることが指摘されています。加齢性難聴による補聴器購入に対し、公的補助を行うことについて
9 当山小学校周辺において、児童・生徒を巻き込む事故が発生しています。緊急に安全対策を講じることについて
10 グリーンハイツ線と県道153号線の交差点に、信号機の設置や安全対策を講じることについて
11 てだこ浦西駅周辺の土地区画整理事業及びまちづくり事業の進捗状況について
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  • 令和元年12月定例会(第191回定例会)
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 ANA ARENA 浦添の故障したベンチによって、利用者が負傷するという決してあってはならない事故が発生しました。市の責任が厳しく問われる重大な問題です。
 (1) 事故の経緯と原因及び抜本的対策について
 (2) 指定管理者と市の責任について
2 未来を担う若者がお金の心配なく安心して学ぶことができるよう、返済不要の給付型奨学金を創設・拡充することについて
3 当山小学校の分離新設を一日も早く実現することについて
4 高齢者の尊厳を守るために、高齢者虐待の防止と虐待を受けている高齢者に対して迅速な対応を行うなど支援体制を強化することについて
5 個人の尊厳が守られ多様性を認め合うことで、誰もが自分らしく生きられる社会を実現することについて
 (1) 条例の制定に向けたアンケート調査やヒアリング、パブリックコメントの結果について
 (2) 市内中学校の制服選択制の導入について
6 学校現場へのフッ化物洗口の導入について、安全性や教員の多忙化を心配する声が寄せられています。導入の有無については、保護者や学校現場の意見を十分聞き慎重に検討することについて
 (1) フッ化物洗口のメリット、デメリットについて
 (2) 小中学校へフッ化物洗口を導入した際、教員の負担はどうなるか。
 (3) 本市の保育所、幼稚園、認定こども園におけるフッ化物洗口の実施状況と保護者への説明・同意の方法について
7 学校教育支援員や特別支援教育ヘルパーの処遇を改善し、学校が要望する人数を配置することについて
8 次年度から前田・浦城幼稚園の2園が公私連携型認定こども園へ移行する予定となっています。公の責任が離れ、民営の認定こども園に移行することは市民の願いではありません。安定的で質の高い教育と保育を行うなら、公立公営で行うべきです。
 (1) 公立幼稚園を民営化する理由について
 (2) 民営の認定こども園のカリキュラム内容は、公立幼稚園の教育方針や教育計画が実践されているか。移行後の評価について
 (3) 認定こども園へ移行後の保護者全員にアンケートを実施し、公表すること
9 全国的に園児や児童を巻き込む重大な交通事故が相次ぎ、交通安全対策の強化が急がれています。子どもたちが安心して通行できるよう、安全対策を緊急に講じることについて
 (1) 通学路、園児等の移動経路を総点検し、危険箇所に安全対策を講じること
 (2) 当山小学校の正門や裏門周辺道路の安全対策を早急に行うこと
10 モノレールの開業にあわせて実施予定であったコミュニティバスの実証実験が先送りとなっています。コミュニティバスの導入に向けた進捗状況について
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  • 令和元年9月定例会(第190回定例会)
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1 10月から実施される幼児教育無償化に伴い「負担がふえると困る。」と不安の声が寄せられています。保護者や保育園等の施設に新たな負担を強いることのないよう対応することについて
 (1) 幼児教育無償化の具体的な内容について
 (2) 無償化に伴い給食費の保護者負担がどう変わるか。
 (3) 無償化によって負担がふえ逆転現象が起きる世帯について
 (4) これまでどおり主食費の補助を行い、副食費については所得制限なく全ての世帯で無償とするなど給食の無償化を実現すること。またそのために必要な財源について
 (5) 給食費の徴収業務など、認可保育所等において新たに発生する事務負担の軽減を図ること
2 浦添こども園について、十分な説明や周知がなかったこと、保育料について間違った資料を配布するという市の瑕疵があったことなどから、保護者は保育料を据え置く経過措置を求めてきました。保護者の声に応え保育料を遡及し返還するなど市が責任をもって誠実に対応することについて
3 子どもの貧困を抜本的に解決する対策を講じることについて
 (1) 平成30年度沖縄県小中学生調査報告書の結果について
 (2) 子どもの居場所づくりについて
  ①取り組みの進捗と課題
  ②沖縄県と内閣府のアンケート結果について
  ③引きこもりや不登校などの子どもを手厚く支援する拠点型居場所の設置について
 (3) 子どもの貧困を抜本的に解決するための施策と進捗状況について
4 待機児童解消の抜本的対策は、公立保育所を初めとする認可保育所の増設と同時に保育士の賃金引き上げなど専門職にふさわしい処遇改善、非正規保育士の正規雇用化は不可欠です。
 (1) 保育士不足によって受け入れることができない児童数
 (2) 保育士の賃金引き上げや負担軽減など保育士確保策を拡充すること
5 米軍基地が汚染源である可能性が高い水道水の汚染問題について、6月議会において「嘉手納井戸群等の濃度の高い水域からの取水を制限し、別の水源確保を図ること等を要請した。今後も米軍基地内の立ち入り調査を求めることと対策を講じるよう要請していきたいと考えている。」との答弁がありましたが、進捗について伺います。
6 2017年に東村高江で発生した米軍ヘリの不時着・炎上事故で、米軍によってキャンプ・キンザー内に運び込まれた土壌の一部が既に処分され、いまだに一部が保管されていることが明らかになりました。放射能汚染の可能性がある土壌を保管している上、詳細な情報も明らかにしない米軍と日本政府の姿勢は到底許されるものではありません。浦添市は早急に市民の安全を守る取り組みを行うべきです。
 (1) 土壌の処分方法等これまでの経緯について
 (2) 保管されている土壌の量や安全性、保管状況について
 (3) 汚染の可能性のある土壌を一刻も早く撤去させること
 (4) 市長は日米両政府に抗議し、情報の開示と立ち入り調査を強く求めること
7 「市内の特別養護老人ホームに入所するのに5~6年待つと言われた。」と市民から切実な相談を受けました。必要になった時に入所できず、待たされ続けている現状は危機的です。
 (1) 市内の特別養護老人ホームの数と定員について
 (2) 待機者数と入所までの期間について
 (3) 特別養護老人ホームや地域密着型介護老人福祉施設を増設すること
8 浦添工業高校敷地内の斜面で土砂崩れが発生したことから、近隣住民から不安の声が寄せられました。土砂崩れの危険性がある区域の現状を調査し、対策を講じることで土砂災害を未然に防ぐこと、また市民に説明するなどして安全確保を図ることについて
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  • 令和元年6月定例会(第189回定例会)
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
1 今年4月から浦添幼稚園が認定こども園へ移行したことに対し、保護者から「十分な説明がなかった。」「保育料が3倍になっている。」「仲西こども園と同じように保育料を据え置いてほしい。」「給食費が上がったのに加工乳になった。」「教育と保育の質は向上しているのか。」など不安や怒りの声があがっています。また保育料について誤った資料が配布され、保護者にさらなる混乱が生じています。市民不在で拙速にこども園への移行が進められた結果生じた事態に対し、浦添市が保護者の声に応えるのは当然の責務です。今後の対応について
2 水道水や浄水場、水源等がPFOS等の有機フッ素化合物によって汚染されている問題に対し、北谷浄水場から給水されている市内の水道水の安全性を懸念する声が高まっています。発がん性や胎児・乳児の発育障害の恐れが指摘されている有害物質を含む水道水が供給され続けていることを看過することはできません。早急に安全な水を供給する対策を行うと同時に、情報の開示や詳細な調査の実施、抜本的な解決策に取り組むなど市民の健康と命を守ることについて
3 当山小学校の分離新設を早期に実現することについて
4 多様性が認められ、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会を実現することについて
 (1) 混合名簿の導入と活用状況について
 (2) 制服の選択制を実現すること
 (3) パートナーシップ制度を含む多様性を尊重する条例を制定すること
 (4) 啓発活動を強化すること
 (5) 電話相談の状況について
5 学校給食について
 (1) 全ての幼稚園で給食を実施すること
 (2) 所得制限なく無償化を実現すること
 (3) 異物混入の調査結果と抜本的な対策を講じること
 (4) 地産地消の観点から桑を使用した給食提供を拡大すること
6 当山小学校付近は道路の幅員も狭く車通りも多いことから、近隣住民より児童・生徒や歩行者の安全確保を求める声が寄せられています。早急に安全対策を講じることについて
7 前回の消費税8%増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下しました。内閣府が発表した景気動向指数が6年2カ月ぶりに悪化となり、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であるうえに、今回は軽減税率の導入など格差をいっそう拡大する内容です。社会保障などに必要な財源は消費税に頼らず、経済の立て直しと大企業や高額所得者の適切な負担で確保すべきであり消費税10%増税は中止するべきです。
 (1) 増税による市民、市財政への影響について
 (2) 市民の暮らしを守る立場で市長は増税を中止するよう国に求めること
8 今年の憲法記念日の世論調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が72%、9条を「変えない方がよい」が64%と国民は改憲を望んでいません。国民が求めてもいないのに改憲を強行するのは、最悪の立憲主義破壊です。自民党案のとおり憲法9条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が海外での戦争に参加することを可能にします。また、「自衛隊の行動」は「法律で定める」としていることについて、法律さえ通せば自衛隊の行動を無制限に拡大できるということにほかなりません。日本国憲法の平和主義を全面破壊する安倍政権の改憲に対する市長の見解について
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  • 平成31年3月定例会(第188回定例会)
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1 千葉県野田市で犠牲になった小学4年生の女児は、父親の暴力を訴えるSOSを発信していたにも関わらず命を奪われました。多くの子どもたちが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実はあまりにも深刻です。悲劇を断ち切るため抜本的対策を講じることが急務となっています。
 (1) 乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子どもについて
 (2) 職員体制及び専門員の配置などで支援体制を強化すること
 (3) 産後検診を実施するなど、妊産婦支援を強化・拡充すること
 (4) 産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業を実現すること
 (5) 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について
2 高すぎる国民健康保険税の引き下げなどで負担を軽減し、市民の命と健康を守ることについて
 (1) 国民健康保険税の引き下げと減額免除制度を拡充すること
 (2) 子どもが多くなるほど高くなる均等割や、世帯ごとにかかる平等割の廃止または軽減を実現すること
 (3) 階層別の世帯数とそのうち生活保護基準以下の世帯数について
 (4) 滞納件数と差し押さえ件数の推移について
 (5) 滞納理由など国保世帯の生活実態について
3 必要な介護が保障され、安心して利用できる介護保険制度を実現することについて
 (1) 介護保険料を引き下げること
 (2) 介護保険料と利用料について実態に即した減額免除制度を実現すること
 (3) 滞納者数と差し押さえ件数の推移について
 (4) 滞納理由など高齢者の生活実態について
4 浦添市てだこホールの指定管理者による利用料金の過徴収や、賃金未払い等の労働基準法違反などが指摘された問題について具体的な説明を求めます。
5 当山小学校の過大規模問題について
 (1) 分離新設に向けた学校適正規模等審議会の答申内容と、早期実現に向けた今後の取り組みについて
 (2) 分離新設が実現するまで教員や教育支援員、ヘルパーなどの増員を行うなど過大規模によって生じる問題に対し、対策を取るべきです。
6 子どもの権利委員会は日本についてこれまで3回審査を実施し、3回の所見ではいずれも日本の子どもたちが「高度に競争的な学校環境」のもとにおかれ、発達をゆがめられ、不登校、中退、自殺など否定的な影響を与えている点を問題にしています。児童生徒の不登校対策を拡充することについて
 (1) 市内小中学校における不登校の児童生徒の実態について
 (2) 専門職の配置強化及び正規で採用するなど支援体制を強化すること
 (3) これまでの取り組みと今後の施策、新たな課題について
7 浦添市の報告漏れにより、前田地区の一部の下水道使用料が那覇市に対して長年にわたり未納となっていた問題について具体的な説明を求めます。
8 中小零細業者の実態調査を行い実態に応じた支援策を進めることについて
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  • 平成30年12月定例会(第187回定例会)
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 学校や通学路、公共施設等の危険なブロック塀対策を早急に行うことを前回9月議会において求めたところ、「準備が整い、その事業費等の積算が整えば早急に財源の措置を検討してまいりたいと考えております。」と答弁がありました。進捗について伺います。
2 ANA SPORTS PARK 浦添(浦添運動公園)内の広場に除草剤が散布されていたことが近隣住民の指摘で発覚し、新たに公園や学校にも散布されていたことが明らかになりました。子どもたちや市民が利用する公共施設に除草剤を散布するべきではありません。市の管理体制はあまりにもずさんであり、市民を危険な状況にさらした市の責任は重大です。
 (1) 農薬散布の事実関係と調査結果の具体的な内容、安全対策について
 (2) 土壌や水質の調査結果を公表し、土壌の入れかえも検討すること
 (3) 再発防止に向けた実効性のある抜本的な対策を講ずること
 (4) 指定管理者の指定を見直すことについて
 (5) 土壌や水質調査など「税金を使うべきではない。」という市民の意見に対する見解について
3 当山小学校の分離新設校を早期に実現することについて
4 市民からスケートボード場の整備を求める声が寄せられています。市内でスケートボードをする子どもの人口がふえていますが、スケートボード場がある運動公園は安全上の課題や、市内の遠方からの利用は子どもだけでは難しい状況です。市民のニーズに応えたスケートボード場の整備を求めます。
 (1) 運動公園内のスケートボード場の安全対策と、利用者の求めに応じた整備を行うことについて
 (2) 公園内の一部を舗装してスペースを確保することについて
 (3) モノレールてだこ浦西駅の高架橋下のスペースをスケートパークとして整備することについて
5 沖縄県の辺野古の埋め立て承認撤回に対し、国が効力の執行を停止しました。知事選で示された圧倒的民意も、法律に基づいて権力を行使するという政治原則も乱暴に踏みにじる暴挙です。民主主義も法治主義もないがしろにした不当・違法な決定に基づく埋め立て工事の再開は到底許されるものではありません。執行停止決定は直ちに撤回すべきです。市長の見解を伺います。
6 辺野古の県民投票条例の制定を求める署名が10万筆を超え、有効署名数9万2,848と法定数をはるかに上回り、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」が制定されました。主権者である県民による直接請求によって成立したもので、直接民主制による住民投票は最大限尊重されなければなりません。投票事務の義務を負う市長の対応と県民投票に対する見解について伺います。
7 戦争体験世代が減りゆく中、戦争を風化させず次世代へ語り継ぐため、沖縄戦の実相を伝える取り組みを強化することが求められています。沖縄戦で最大の激戦地と言われた浦添において、当時の人口約9,200人のうち戦争で亡くなった方は4,112人で実に44.6%の住民が犠牲になり、一家全滅率は23%にも及びます。凄惨さを極めた沖縄戦・浦添戦の戦争体験を継承し、平和を希求する沖縄の心を発信するために平和資料館の設置と、資料や戦争体験者の証言を記録保存しネットで公開するデジタル資料館を開設することについて
8 公立幼稚園から認定こども園へ移行することに対し、「保育料が上がるので負担が大きい。」「給食費も高くなり、外部搬入となる。」など保護者から不安の声が寄せられています。保護者の経済的負担がふえることはあってはならず、また市民の理解が得られないまま認定こども園に移行することを認めることはできません。
 (1) 保育料が引き上げとなる階層と保育料について
 (2) 仲西こども園へ移行する前と移行した後の保育料について
 (3) 給食について
9 ひとり親家庭の支援を拡充することについて
 (1) 高校生等の通学費を補助する事業について
 (2) 日常生活支援のヘルパー派遣の回数をふやすことについて
10 発達障がい児関連複合施設の整備について
 (1) 具体的な進捗状況と今後のスケジュールについて
 (2) 当事者の声を反映した施設を実現すること
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  • 平成30年9月定例会(第186回定例会)
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1 当山小学校分離新設校の早期実現について、学校の候補地決定が目前であったにもかかわらず、市長から小中一貫校の可能性を検討することについて提案があり、そのため審議会を延期するということが6月議会で明らかになりました。地域の願いである分離新設を早期に実現すべきです。進捗を伺います。
2 6月の大阪北部地震でブロック塀の下敷きになった児童が犠牲となった痛ましい事故を受け、沖縄県教育委員会が公立幼稚園や小中高校、特別支援学校のブロック塀の調査を実施しました。ブロック塀のある438校のうち約68.5%に当たる300校の917カ所で建築基準法に適合しないと考えられる塀があったと発表し、浦添市では7校14カ所となっています。子どもの安全が最優先されなければならない学校で、危険なブロック塀が数多く存在し放置されてきたことは重大です。早急に対策を講じることについて
 (1) 具体的な調査の結果について
 (2) 通学路と保育所、本庁舎など公共施設における安全性について
 (3) 安全確保のための対策について
3 浦添城跡は浦添市の貴重な文化遺産であり、沖縄戦時には「前田高地」と呼ばれ、日米両軍による激しい戦闘が行われた戦争遺跡としても大変重要な場所です。世界中から見学者が訪れ、平和的観光資源としての観点からも多くの方に訪れてほしい場所ですが、車椅子や高齢者などが訪れるには道が悪く、また入り口付近にトイレが設置されていないことから不便であるとの声が寄せられています。整備を進めるべきですが進捗を伺います。
4 沖縄県は子ども調査、高校生調査に続いて、1歳児と5歳児の保護者を対象とした未就学児調査の結果を発表しました。乳幼児を抱える親の23.3%が困窮世帯であり、全体の半数が低所得世帯という経済的に厳しい状況が明らかになりました。病院の受診控え、低賃金の長時間労働に加え保育環境など貧困度が高いほど制度やサービスを利用できていない状況が浮き彫りとなっています。浦添市が親も含めた子ども支援に全庁的に本腰を入れて取り組むべきです。
 (1) 全庁的取り組み
  ①子どもの貧困対策に関するこの間の取り組みと成果について
  ②協議会の開催状況と協議内容について
  ③抜本的に解決するため目標値を設定し計画を策定すること
  ④浦添市が未就学児調査を実施し実態把握に努めること
 (2) 生活支援
  ①妊娠期から青年期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置すること
  ②浦添市の若年妊産婦の実態と支援を拡充すること
  ③保育ソーシャルワーカーを配置すること
 (3) 経済的支援
  ①粉ミルクやベビーフードを支給すること
  ②児童扶養手当の毎月支給と所得制限を撤廃すること
  ③母子父子寡婦福祉資金貸付金事業を拡充すること
 (4) 教育支援
  ①就学援助を拡充すること
  ②学習支援を拡充すること
  ③スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの増員と正規で雇用すること
 (5) 就労支援
  ①高等職業訓練促進給付金事業を拡充すること
  ②ひとり親、低所得世帯の就労支援を強化・拡充し、正規雇用への転換など雇用対策に取り組むこと
5 学童クラブの支援を早急に拡充することについて
 (1) 平成31年度の経過措置期限が迫っている条例基準について、定員超過の学童クラブ数と児童数について
 (2) 利用ニーズ調査を実施し、必要な施設数について潜在的待機も反映させた整備を進めること
 (3) 家賃の満額補助や移設関連費用補助を実現すること
 (4) 公的施設への入所や分離新設を早急に進めること。直近では沢岻地域の学童クラブの公的施設の早期設置を実現すること。
 (5) キャリアアップ処遇改善事業等で支援員の処遇を改善すること
 (6) 生活保護世帯や低所得世帯、多子世帯の学童保育料の減額・免除のための補助を実現すること
6 結婚歴のない非婚のひとり親にも寡婦控除を「みなし適用」する保育料算定制度で、本来なら適用対象であったにもかかわらず、少なくとも4年間受けられていない母親がいたという報道がありました。対象者の全員が適用されるべきです。浦添市の状況について伺います。
 (1) 本市で実施しているみなし適用の種類と導入後の適用件数について
 (2) 周知方法や手続方法について
 (3) 対象者が全て適用できるようにすること
 (4) みなし寡婦控除の適用を拡充すること
7 3月に東京目黒区で5歳の女の子が虐待を受けた末、亡くなった事件は社会に大きな衝撃を与えました。全国で毎年100人近い子どもたちが虐待死しています。浦添市においても早期発見、早期対応の促進、相談支援体制の強化、社会的養護の拡充、子育て家庭の孤立を打開するなど予防対策も含めた総合的対策が必要です。浦添市の児童虐待の実態と、子どもたちの命や暮らしを守るため抜本的解決に向けた取り組みを行うことについて
8 生活保護世帯の出産扶助費の支給漏れにより、浦添市が市民に自己負担させた問題について、3月議会では「できるだけ早く調整を済ませて支給ができるようにしていきたいと考えている。」と答弁がありましたが進捗について伺います。
9 厚生労働省が発表した平成28年度の調査によると、特別養護老人ホームなど介護施設で職員による高齢者への虐待は10年連続で過去最多、家族や親族など養護者による虐待は4年連続で増加となりました。高齢者虐待はあってはならないことであり、高齢者の尊厳を守るため、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応、養護者の負担軽減に向けた取り組みを促進する必要があります。浦添市の高齢者虐待の実態と取り組みについて
10 総務省が7月に発表した2017年の就業構造基本調査によると、非正規労働者は90万人増の2,133万人となり過去最高を更新し、非正規労働者の割合は沖縄県が43.1%、若年層では44.4%といずれも全国で最も高い結果となりました。浦添市において若者や女性の就業機会の拡大、非正規労働者の正規化や待遇改善に向け官民一体となった取り組みが求められています。浦添市の雇用環境や就労状況などの実態と雇用拡大に向けた施策について
11 労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障し、公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながる公契約条例を制定することについて
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  • 平成30年6月定例会(第185回定例会)
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1 「認可保育所に入れるだろうか」「どこにも預けられなければ仕事をやめるしかない」。保育所の申し込みを済ませても、入所が決まるまでは親は不安でいっぱいです。不承諾となれば保活に追われます。待機児童解消の抜本的対策は、公立保育所を初めとする認可保育所の増設、保育士の賃上げなど専門職にふさわしい処遇改善、非正規保育士の正規雇用化は不可欠です。子どもを安心できる保育所に預け、働きたいという親の当たり前の願いを実現するために、浦添市が保育に対する公的責任を果たすことについて
 (1) 新年度の入所申し込み人数と受け入れ人数、不承諾人数
 (2) 4月1日時点の待機児童数と入所待ち児童数、保育定員の推移
 (3) 待機児童解消に向けた整備計画について
 (4) 保育士の賃金引き上げなど処遇を改善することについて
 (5) 新年度、保育士を確保できているか。保育士の不足数について
 (6) 保育士OKINAWAステイ計画について
 (7) 小規模保育事業所について
  ①連携施設を確保できていない事業所はいくつあるか。
  ②条例では連携施設の確保の経過措置は2019年度までとなっています。確保に向けた具体策について
 (8) 認可外保育施設の支援を拡充することについて
  ①認可化移行支援について
  ②給食費の補助を増額することについて
  ③保育料を認可保育所並みとなるよう補助することについて
2 病児・病後児保育事業の実施施設が2施設から1施設となって5年が経過しました。保護者から利用施設をふやしてほしい、使いやすいように改善してほしいという声が上がっています。病児・病後児保育事業を拡充することについて
 (1) 利用者数の推移と利用状況について
 (2) ファミリーサポートの病児、病後児の利用状況について
 (3) 利用料金は4時間以内2,000円、4時間以上2,500円で、負担が大きいという声がありますが、軽減することについて
 (4) ひとり親世帯や多子世帯などに減額・免除を適用することについて
 (5) 実施施設をふやすことについて
3 当山小学校分離新設校の早期実現について、3月議会では学校候補地を「6月頃、もしくは夏場までには決定したい」との答弁でした。分離新設校の実現に向けた進捗状況について伺います。
4 昨年、浦添市の小学校の道徳教科に愛国主義的傾向の強い教科書が採択され、選定過程も含め多くの批判の声が上がりました。道徳の教科化で戦前の教育勅語体制下の修身をほうふつさせ、その復活につながるという根強い批判があります。次年度から実施される中学校の道徳教科書の選定が始まりますが、段階別で生徒自身が自己評価するページを設けた教科書もあり、「心を自己評価し、また特定の価値観を押し付けるようなことがあってはならない」と専門家から疑問の声が上がっています。道徳教育についての中央教育審議会答申でも「特定の価値観を押しつける」ことは「道徳教育が目指す方向の対極にある」と述べています。国も地方も、道徳教育への統制をやめるべきです。教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法は、教育に携わる教職員と市民への説明責任を果たし、納得が得られるものにすることこそ教育委員会の責務です。審議過程の公開や、選定委員、研究員を公表するとともに選定基準を明らかにし、公開性と透明性のある教科書採択の実施を強く求めます。
5 新年度、小中学校の特別支援ヘルパーが確保されていません。賃金引き上げなど処遇を改善し、人材を確保することについて早急に取り組む必要があります。
 (1) ヘルパーが何人不足しているか。
 (2) 賃金引き上げなど処遇を改善することについて
6 ふるさと納税の返礼品に日本郵便が提供する「みまもりサービス」を導入したことについて
7 東村高江で発生したCH53E大型輸送ヘリの不時着・炎上事故で、米軍が事故直後に現場から持ち去った土壌がキャンプ・キンザー内で保管されていることについて、「市民から撤去してほしい」など不安の声が寄せられています。基地内の立ち入り調査や汚染の可能性のある土壌の撤去を速やかに実現すること、基地対策室を設置するなど、市民の命や健康、安全を守るために早急な対策が求められています。浦添市の具体的な取り組みについて伺います。
8 2019年春に予定していた浦添市へのモノレール延長区間の開業時期を延期すると発表がありましたが、事業の進捗と延期による影響について
9 てだこ浦西駅周辺の土地区画整理事業と、まちづくりの進捗状況について
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  • 平成30年3月定例会(第184回定例会)
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1 「入学のための必要なお金を準備することができない」と保護者から切実な相談を受けました。入学を控える親御さんが不安なく新入学を迎えられるよう、援助を必要としている時期に必要な額を速やかに支給する必要があります。子どもの貧困対策の一環として緊急の課題である就学援助制度の改善と拡充を行うことについて
 (1) 小中学生ともに入学準備金の前倒し支給や増額を行うこと
 (2) クラブ活動費、PTA会費、生徒会費、通学費など支給項目を拡大すること
 (3) 年度途中の認定の場合、就学援助費をさかのぼって支給すること
2 幼児教育を拡充することについて
 (1) 年中、年少にも特別支援学級を設置し、どの子も等しく幼児教育を受ける権利を保障すること
 (2) 特別支援教育ヘルパーを配置すること
 (3) 臨床心理士などの専門職を正規で採用し、また増員するなどで特別支援教育の充実を図ること
 (4) 特別支援学級を含めた学級担任全てを本務採用すること
 (5) 臨時職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善すること
 (6) 幼稚園給食、3年保育を拡充すること
3 当山小学校の分離新設を早期に実現することについて
 (1) 候補地の地権者に対する意向調査について
 (2) 児童推計や各候補地の通学区域の検討について
 (3) 事業費や開校までの期間について
 (4) 今後の作業スケジュールについて
4 生活保護世帯に対する出産扶助の支給漏れについて、少なくとも過去5年間で20件、約21万円を自己負担させた問題で、12月議会で部長は「他市町村の事例等も調査しながら、どういった対応をするかについては改めて検討していきたい」と答弁しています。市民の立場に立ち、さかのぼって支給するべきです。浦添市の判断について伺います。
5 ひとり親世帯の支援を拡充することについて
 (1) 児童扶養手当の毎月支給を実現すること
 (2) 母子父子寡婦福祉資金の貸付要件の緩和や、申請から貸付までの期間を短縮するなど利用しやすいよう改善することについて
 (3) 就労支援や生活支援事業などの拡充について
6 浦添市の非正規職員の割合は4割にのぼり、臨時・非常勤職員は正規職員と同様市民サービスの提供を担う重要な存在です。浦添市が「同一労働・同一賃金」に向け、安心して働ける賃金や労働条件を実現することで非正規職員の身分を保障することについて
 (1) 正規職員と臨時・非常勤職員の職務内容や賃金などの処遇格差について
 (2) 雇用年数に応じた経験加算の実施や育児・介護休業などの適用で、非正規職員の処遇を改善することについて
 (3) 正規職員と同じように専門性や資格が問われ、基幹的、恒常的に働く非正規職員を正規化し、正規職員を拡大することについて
7 コミュニティバスなどの支線公共交通の導入について進捗を伺います。
8 バス停に屋根やベンチを設置してほしいという声が寄せられています。特に高齢者や障がいのある方については、バスを利用するにあたり必要となっていますが、設置を実現することについて
9 パートナーシップ制度の創設を実現することについて
10 MV22オスプレイが沖縄に配備されてから5年余の間、墜落事故、部品落下事故、住宅周辺上空でのつり下げ訓練の常態化に加え緊急着陸が相次ぎ、事故率も倍増する事態となり、危険な欠陥機オスプレイが日々県民の命を脅かしているのは明らかです。5年以上が経過した今もなお世論調査では配備撤回を求める声が約7割となり、オスプレイのこれ以上の飛行を許すわけにはいきません。市長は1月の首長アンケートで、オスプレイ配備についての問いに無回答とした理由は何か。配備撤回を明言できないのはなぜか。市民の命や暮らしを守る立場でオスプレイの配備撤回と声を上げるべきだが市長の見解を伺う。
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