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  • 日本共産党
    田畑 翔吾 議員
  • 令和6年3月定例会(第208回定例会)
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて
2 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。
  (2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。
3 沖縄市立山内小学校がランドセル以外の通学かばんを認めるため、全児童に正式な文書で発信したとの新聞報道がありました。本市小学校における通学用かばんの運用について
4 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
5 浦添市が与党議員に対し賛成用の討論文を作成していたことについて
  (1) 2013年2月から23年9月までの約10年間、賛成討論文をどの議員に提供したのか。また、これまで行政が提供した賛成討論文に基づき実際に討論した議員は何名いたのか。
  (2) 今後の市の方針について
6 子育て支援センターの廃止を撤回し、新たに子育て支援拠点を再整備することについて
7 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
8 使用不可となっている公園遊具について
9 学童クラブについて
  (1) 学童クラブの待機児童解消について
  (2) 指定管理者制度の導入について
10 昨年8月、市内の認可外保育施設において食物アレルギー事故が発生し、救急搬送される保育事故がありました。その後、施設側が次年度進級拒否を通知したことについて
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  • 令和5年9月定例会(第206回定例会)
  • 9月20日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて
2 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。
  (2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。
3 浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて
4 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
5 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
6 カーミージーの私有地化問題について
7 認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について
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  • 令和5年6月定例会(第205回定例会)
  • 6月22日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて
  (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて
2 認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について
3 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。
  (2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて
4 浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて
5 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
6 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
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  • 令和5年3月定例会(第204回定例会)
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて
  (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正および教育予算の増額を国に対して求めることについて
2 代替教員の確保ができず子どもたちを他の学級に一時的に統合したことについて
3 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。
  (2) 校則の見直しを行った学校は何校あるか。
4 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて
5 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
6 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
  (1) 訪問型・通所型・短期入所型の令和3年度及び令和4年度における利用実績について
  (2) 利用回数を増やすことについて
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  • 令和4年12月定例会(第203回定例会)
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて
  (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて
2 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて
  (2) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて
3 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
4 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。
  (1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて
  (2) 男性の利用について
  (3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について
  (4) 利用申請から利用決定に至るまでの期間の短縮等について
  (5) 産後ケア事業を市独自で行うことについて
5 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて
6 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて
7 牧港補給地区における日米共同統合演習について
8 前回議会で、本市における認可外保育施設への立入調査の実施状況について質問した際、「保育に従事する者の数及び資格者の基準を満たしていない園が3園ある」との答弁がありました。その後の進捗について
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  • 令和4年9月定例会(第202回定例会)
  • 9月16日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
 (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
 (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて
 (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて
2 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
 (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて
 (2) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて
3 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。
 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
 (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
4 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。
 (1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて
 (2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて
 (3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について
 (4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて
5 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて
6 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて
7 自衛官募集のため県内で宮古島市や名護市などの6市町村が18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供しているとの報道がありました。個人情報保護の観点から違法性が指摘されています。
 (1) 自衛官募集における本市の対応について
 (2) 名簿から除外の希望を受け付け、名簿に登載しないことについて
8 本市における認可外保育施設への立ち入り調査の実施状況について
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  • 令和4年6月定例会(第201回定例会)
  • 6月21日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて
  (4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて
  (5) 教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許制度に対する本市の考え方について
  (6) 変形労働時間制に対する本市の考え方について
2 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて
  (2) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて
3 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて
  (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
4 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。
  (1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて
  (2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて
  (3) 産後ケア事業の周知の取り組み状況について
  (4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて
5 浦添市役所職員の労働実態について
  (1) 残業代未払いに関するアンケートの実施結果について
  (2) 直近3年間における過労死ライン月80時間を超える超過勤務を行った職員数について
  (3) 直近3か月間における本市職員の最長の残業時間について
6 浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて
7 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて
  (1) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても速やかに実施することについて
  (2) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について
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  • 令和4年3月定例会(第200回定例会)
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (3) 学校業務改善推進プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和2年から3年度、達成率60%以上を目標とする。」と掲げています。アンケートの集計結果について
  (4) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて
  (5) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて
2 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて
  (2) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて
3 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が積極的に関わる姿勢が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて
  (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
  (4) 重層的支援体制整備事業を構築する上で、社会福祉協議会と本市の関係性や重要性をどのように考えているのか伺う。
4 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
  (1) 直近3か月間における通所型の委託先2か所の利用状況について
  (2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて
  (3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
  (4) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて
5 浦添市役所職員の労働実態について
  (1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの実施時期について進捗を伺う。
  (2) 直近3か月間における本市職員の最長の残業時間について
  (3) 1日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」で働く職員が、自治体全体の40%に上ることが総務省の調査でわかりました。本市の状況について
6 「てだこキッズファースト宣言」を前面に掲げているはずの浦添市から、長年にわたり地域に根付いてきた子育て支援センターが廃止されようとしています。保護者や子どもたちの心のよりどころである居場所を奪い、財源を削る方向性が示されています。ただでさえコロナ禍で行き場をなくしている親子が多い中、さらに孤独な子育てを強いるつもりでしょうか。子育て支援に対する本市の姿勢が問われています。
  (1) 2月9日、「子ども・子育て会議」が行われました。子育て支援センターの今後についてどのような判断がなされたのか伺う。
  (2) 委託事業としての子育て支援センターを存続させることについて
7 市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて
  (1) 前回議会において部長は、「本市と人口規模が同程度の市などへアンケートを実施することについては可能と考えている」と答弁しました。進捗について伺う。
  (2) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても実施することについて
  (3) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について
8 在沖米海兵隊は2月8日、県と那覇市が訓練中止を求めている中、市街地に隣接する那覇軍港での訓練を強行しました。基地負担の軽減から逆行、県民の負担は増大しています。また、沖縄の施政権返還時に基地の使用条件などを定めた1972年の日米合意(5・15メモ)は、那覇軍港使用の主目的を「港湾施設及び貯油所」としています。「使用主目的は厳格に運用されるべき」とのデニー知事の主張に対し、国は米軍を擁護、対米従属の姿勢をあらわにしています。さらに16日、県の抗議に対し米軍側は、那覇軍港について「訓練に理想的な場所」とし、使用継続を示唆しています。今回の一連の流れを受け、那覇軍港の移設容認を決めている本市の見解について
9 昨年5月、牧港1丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて小学生が車にはねられる接触事故が発生しました。その後、安全対策として横断歩道の設置がなされましたが、公園利用者が増える時間帯になると横断歩道手前の路肩に路上駐車をした車が列をなし、歩行者が車の死角に隠れ大変危険な状況になっています。さらなる安全対策を行うことについて
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  • 令和3年12月定例会(第199回定例会)
  • 12月13日
  • 本会議 一般質問
1 2020年度、県内で病気休職した教職員は389人で、うち精神疾患が188人だったとの新聞報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、教職員の負担は限界を超えています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和2年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。
  (5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和2年から3年度、達成率60%以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。
  (6) 教職員の増員を市独自で行うことについて
2 生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて
  (2) 本市5中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。
3 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
4 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
5 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
  (1) 今回新たに加わった通所型の委託先2か所の利用状況について
  (2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて
  (3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
6 自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について
7 浦添市役所職員の労働実態について
  (1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約2%にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて
  (2) 直近3か月間における本市職員の最長の残業時間について
  (3) 正規・非正規職員の男女別割合について
8 現在浦添市内にある子育て支援センター3か所、つどいの広場4か所のうち、サンエー浦添西海岸PARCO CITY3階にある「てぃんさぐ」を除いた計6か所の直営・委託事業について、令和4年3月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。
  (1) 委託事業の終了を決めた経緯について
  (2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について
  (3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について
9 憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について
  (1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて
  (2) 直近3年間における申請件数及び決定件数について
  (3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。
10 市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて
  (1) 直近3年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について
  (2) 直近3年間の要支援世帯の入居倍率について
  (3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて
  (4) 那覇市が来年4月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて
11 うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう!」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、9月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について
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  • 令和3年9月定例会(第198回定例会)
  • 9月24日
  • 本会議 一般質問
1 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3%を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。本市も例外ではなく、前回議会において、精神疾患等により休職している教職員が21人中10人いることが分かりました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について
  (4) 持ち帰り業務をなくすための取り組みについて
  (5) 教職員の増員を市独自で行うことについて
2 新型コロナウイルス感染症対応による教職員の安全確保と子どもたちの学びの保障について
  (1) 家庭でオンライン授業を受ける際のWi-Fi環境の整備について
  (2) 学校PCR検査の現状及び問題点について
  (3) 文科省が抗原検査の簡易キットを小中学校にも配布する方針を決めたことに対する本市の考え方について
3 生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。
  (1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒の意見を反映する場をつくることについて
  (2) 浦添市ホームページに校則を掲載することについて
  (3) 制服選択制の導入状況について
4 新聞報道のあった本市教職員による児童生徒に対する体罰問題について
5 浦添市土地開発公社が2018年と2020年に県外業者と交わした随意契約2件及びハワイ視察の旅費の事務処理が市担当課に不適切と認定されたことについて
6 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
7 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
8 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
  (1) 前回議会において、「産後ケア事業の通所型に対応可能な事業所が市内にオープン予定」との答弁がありました。進捗を伺う。
  (2) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
9 浦添市役所職員の労働実態について
  (1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の2%だった。より多くの意見を集約するため、周知方法を工夫し再調査を行うことについて
  (2) 直近3か月間における本市職員の最長の残業時間について
  (3) 精神疾患など病休による休職者数の割合について
10 道路行政について
  (1) 牧港5丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて
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  • 令和3年6月定例会(第197回定例会)
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
1 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3%を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
  (4) 病休を理由に休職している教職員の割合について
  (5) 前回議会において、持ち帰り業務における残業時間の把握について質問した際、部長は、「家庭での業務の時間をどのようにして把握するか検討してまいりたい」と答弁しました。検討結果について伺う。
2 生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。「肌着の色は白のみ」や「生まれつき髪色が明るい場合は、地毛証明書を提出させる」など、人権侵害の域に達している事例が全国的に報告されており、場合によっては不登校になるまで生徒を追い詰めるほど事態は深刻です。
  (1) 本市の小中学校における校則や生徒指導内規などの実態調査について
  (2) 本市において校則の見直しに生徒が参加している事例があるか。
  (3) 校則が生徒に与える影響に対する教育長の考え方について
3 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足、非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
4 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
5 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
6 浦添市役所職員の労働実態について
  (1) 前回議会で求めた、正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートを実施した結果について
  (2) 同アンケートの周知方法及び回答率について
  (3) 直近3か月間における本市職員の最長の残業時間について
7 西海岸の埋立てと軍港建設問題について
  (1) キャンプ・キンザーの返還時期が2025年に迫る中、洗濯施設の移転などにかかった費用が、2017年から2020年までの3年間で約106億円に上るとの新聞報道がありました。面積が旧施設より約1.6倍大きく、鉄骨造で一部が鉄筋コンクリート造とのことから長期的な使用も想定されます。また、岸信夫防衛相は返還時期について、「現時点で予断を持ってお話しすることは差し控える」と述べています。返還時期に対する本市の認識について
  (2) 松本哲治市長は4月14日の記者懇談会で、玉城デニー県知事が代替施設の面積縮小を日米両政府に求める考えを示したことについて市長は、「環境への負荷の観点から配慮を求めるのは当然だが、それがイコール代替施設の縮小を求めるものではない」と述べ、賛同していないとの立場を示したとの報道がありました。その理由について
8 道路行政について
  (1) 牧港5丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて
  (2) 5月19日、牧港1丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて、小学生が車にはねられる接触事故が発生した。見通しの良い直線道路で、朝・夕は通勤・帰宅の車が多く危険との声が公園利用者や地域住民から上がっている。横断歩道の設置など安全対策を行うことについて
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  • 令和3年3月定例会(第196回定例会)
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3%を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
  (4) 学校外における持ち帰り業務の状況について
  (5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について
  (6) 前回議会において部長は、「今後人材確保の見通しが立たない場合、消毒業者への業者委託についても検討していきたい。」と答弁しました。学校内の消毒を専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて
2 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて
  (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
3 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
4 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
5 会計年度任用職員制度の現状について
  (1) 前回議会において部長は、「超過勤務代の予算が超過した場合、各課が財政課と協議し、必要な予算を確保。適正な超過勤務代を支払うのが原則。」と答弁しました。同制度開始後、残業代の予算超過により、どれだけの課が財政課と協議したのか。また、協議の結果、超過勤務代は全て確保され、満額支払われているのか伺う。
  (2) 前回議会において、サービス残業の実態把握について質問した際、市長及び総務部長は、「サービス残業がないように、上司にもサービス残業を強いるような発言があったかどうか調査をする。」と答弁しました。この間、具体的に行った調査の中身について伺う。
  (3) 職員へ対し、労働基準法に基づいた残業代の支払いに関するアンケートを実施することについて
6 2月7日に行われた市長選挙。相手候補が、市長選挙で初めて軍港問題を最大争点に掲げ、22,503票を獲得しました。この結果は、浦添の海に軍港はいらないという市民の声の表れと言えます。
  (1) 昨年12月定例会において、「浦添移設問題は市長選の最大の争点ではない」との見解を示したにもかかわらず、令和3年度、選挙後の所信表明の中では、「選挙の争点となった軍港移設問題」と、市長自ら、軍港移設問題が争点になったと認めています。この矛盾について伺う。
  (2) オンライン無観客総決起大会にて市長は、「3回目の市長選挙に挑むにあたり、テーマとして、ありのままの自分を全て正直に話して、全ての事実を伝えて、皆様に判断していただく」と訴えていました。しかし、選挙戦において、軍港移設問題については、「軍港問題は、三者合意をベースに県知事、那覇市長と再協議します」との表現にとどめました。また、「カーミージーは埋め立てません」など、市民に対して真正面から軍港問題に関する判断材料を与えませんでした。その理由について伺う。
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  • 令和2年12月定例会(第195回定例会)
  • 12月10日
  • 本会議 一般質問
1 2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3%を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
  (4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて
  (5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について
  (6) 学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて
2 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて
  (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
3 オリオン通り線の整備を早急に行うことについて
4 返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
5 出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型を実施することについて
6 会計年度任用職員制度の現状について
  (1) 期末手当の引上げ時期について
  (2) 超過勤務を行った職員に対する賃金が満額支払われているか。
7 10月31日に市民説明会が行われました。市民からは、那覇軍港の受入れを容認し、ひたすらに沖縄県と那覇市に責任転嫁を繰り返す市長に対し厳しい質問が相次ぎました。「説明が言い訳がましい」「軍港が造られたら、キャンプ・キンザーは返ってこないのでは」という市民の切実な声に、市長は真正面から向き合いませんでした。説明会において、「軍港欲しいと思っている浦添市民、手を挙げてください。私も含めて一人もいないと思います。」と発言した以上、市民の横に、市民とともに軍港反対を訴えるべきではないでしょうか。遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受入れを撤回することについて
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  • 令和2年9月定例会(第194回定例会)
  • 9月23日
  • 本会議 一般質問
1 新型コロナウイルス感染症の危機から市民の暮らし、命を守ることについて
  (1) 市民生活を守ることについて
   ①生活資金の貸付け、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて
   ②生活資金の申請から貸付けまでの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて
   ③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること
   ④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと
  (2) 学生支援について
   ①奨学金の返済を減額・免除すること
   ②返済不要の給付型奨学金を拡充すること
   ③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること
  (3) 学校現場を守ることについて
   ①学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすこと
   ②非接触体温計、厚労省推奨の濃度70%以上のアルコール、使い捨て手袋や紙タオル、教職員へのフェイスシールドなど、学校現場から求められている物品の十分な量を確保し配布すること
2 教職員の異常な長時間労働に歯止めがかかりません。2018年度、沖縄県内教職員の病休者数、精神疾患による休職者は、全体の教職員数に占める割合が全国平均の2倍でワースト。また、この10年、県内において教員志願者の減少傾向が続いており、教員を志す人が減っている現実があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。少子化が加速してもなお、教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康を守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
  (4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて
  (5) 教員増を国に対し求めることについて
  (6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律4%しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて
3 遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受け入れを撤回するよう市長に強く求めます。
4 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて
  (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
  (5) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
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  • 令和2年6月定例会(第193回定例会)
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
1 新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて
  (1) 市民生活を守ることについて
   ①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて
   ②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて
   ③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること
   ④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと
  (2) 学生支援について
   ①奨学金の返済を減額・免除すること
   ②返済不要の給付型奨学金を拡充すること
   ③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること
  (3) 高齢者支援について
   ①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること
   ②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと
2 教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57%の2倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
  (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
  (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
  (4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について
  (5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律4%しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて
  (6) 教員増を国に対し求めることについて
3 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
4 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
  (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
  (2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて
  (3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて
  (4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
  (5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
  (6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
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  • 令和2年3月定例会(第192回定例会)
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかとなっています。本来、教材研究や子どもと向き合う時間が欲しいという、現場の声を無視した職場環境が先生たちを追い詰めています。県内の病休・精神疾患による休職割合が全国ワーストを更新し続ける一方、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制の導入を狙っています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
 (4) 学校業務改善計画の進捗状況について
 (5) 持ち帰り業務の実態把握について
 (6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律4%しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて
 (7) 教員増を国に対し求めることについて
 (8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について
2 日本の子どもたちは、大学や専門学校を卒業後、奨学金という名の多額の借金を何百万円も抱えたまま社会に出ることを余儀なくされています。憲法第26条第1項が定める「ひとしく教育を受ける権利」は、この国には存在しません。返済のいらない給付制奨学金を早期に実現・拡充することについて
3 2020年4月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。職員からは「日々の支払いを考えると、月額給与が減額されるのは困る」「期末手当を当てにして生活しているわけではない」など、不安の声が上がっています。本市における非正規職員の割合は直近5年間で4割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務であり、職員待遇の後退はやめるべきです。
 (1) 本市が非正規職員に対し、労基法に基づく無期転換ルールを独自に採用すること
 (2) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと
4 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっています。職員が人手不足・賃金不足で疲弊する中、人材にはお金をかけず、地域福祉を推進するという姿勢が、果たして「沖縄一優しい福祉のまち」の姿なのでしょうか。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けたこれまでの進捗状況について
 (2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて
 (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
 (4) 補助金の増額による財政支援を行うことについて
 (5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
 (6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
5 昨年11月26日、「深夜の子連れ飲食制限」について議論した大円卓会議が開催され、塾経営者の男性登壇者から「貧乏とアホは遺伝する」との暴言が飛び出しました。担当課には、本土を含むメディアからの問い合わせ、市民からも「ヘイトスピーチだ」「県民をバカにしているのか」などの苦情が殺到し、いったん公開した会議動画も削除されるなど波紋を広げています。登壇者を選定したのは浦添市です。問題発言に対する本市の見解について
6 牧港小学校に設置予定である学童クラブが、当初の4月開所予定から7月へと延期になり保護者に動揺が広がっています。また、1月28日に行われた保護者説明会において、本市が提案した、まちなと児童センターを一時的に利用するランドセル来館について不安の声が相次ぎました。子どもたちに責任はありません。
 (1) これまでの経緯について
 (2) 学童側が求めている家賃補助を行うこと
 (3) 児童や保護者が納得する対策を講じることについて
7 カジノを中核とする統合型リゾートIR事業への中国企業参入をめぐり、松本哲治市長の後援会事務局長を務めた元浦添市議が贈賄容疑で逮捕されました。市長は、中国企業の社員数人と「2年ほど前、市役所内で会ったことがある」と地元紙へ証言しています。広がるカジノ汚職に市民の目が向けられています。
 (1) 市役所内で行われた市長と中国企業社員によるやり取りの中身について
 (2) 違法なカジノ賭博に対する市長の見解について
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  • 令和元年12月定例会(第191回定例会)
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。そんな中、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案を、衆院文部科学委員会で、わずか4日の質疑で強引に可決しました。本案は、過労死の危険性が高まる繁忙期に、所定労働時間を延ばして働かせようとする人権感覚無視の内容です。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
 (4) 学校業務改善計画の進捗状況について
 (5) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について
 (6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律4%しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて
 (7) 教員増を国に対し求めること
 (8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について
2 2020年4月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、同制度移行により賃金が一番下がる職種について質問したところ、部長は「国民健康保険納税指導員及び市税徴収嘱託員の2職種。現在より試算で年額70万円から80万円減額の見込み」と答弁しました。処遇改善に逆行した答弁です。政府は、地方自治体への財源をいまだ示さず、独自の判断に任せており極めて無責任です。その結果、職員待遇の後退を生む結果になったと言わざるを得ません。本市における非正規職員の割合は直近5年間で4割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
 (1) 制度移行による進捗について
 (2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること
 (3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと
 (4) 職員課が対象者に対し直接説明会を行うことについて
 (5) 労働組合との協議においてどのような懸念の声が上がったのか。
3 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
 (2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて
 (3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて
 (4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
 (5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
 (6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
4 高すぎる国民健康保険税を協会けんぽの保険料並みに引き下げて、誰もが安心して病院に行けるようにすることについて
 (1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること
 (2) 平等割や子どもの人数によって負担がふえる均等割を廃止することについて
 (3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて
 (4) 納付相談に関する周知徹底について
5 高すぎる介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を受けることができるようにすることについて
 (1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。
 (2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること
 (3) 納付相談に関する周知徹底について
 (4) 特養ホームについて、9月議会で、直営での人員確保や財源が厳しいと答弁しているが、委託及び直営で行った場合それぞれいくらと試算しているか伺う。
6 現在、親子健康手帳交付窓口において、希望する方に対し配布されているマタニティステッカー。見た目にはわかりづらい妊娠初期や妊産婦に対する配慮を周囲がしやすくするためのものですが、交付の際、キーホルダータイプの配布に関する問い合わせが市民から寄せられているとの声がありました。マタニティマークを活用した、ストラップやキーホルダーなどの拡充について
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  • 令和元年9月定例会(第190回定例会)
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1 国民生活を無視した安倍政権が固執する10%への消費増税まで、あと一カ月に迫りました。参院選後のメディアの世論調査でも5割を超える増税反対の声が賛成を上回っています。2018年度の国税収入は、第2次安倍政権発足初年度となる13年度の46兆9,529億円から13兆4,034億円の増加、過去最高を記録しました。しかし、所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに13年度と18年度を比較すると、最もふえたのが消費税収です。一方、消費税が導入された1990年度と2018年度を比べると、所得税収も法人税収もそれぞれ6兆円以上も減っています。つまり、大企業や富裕層には大減税。減税した結果、減った分の穴埋めに消費税が使われてきたという事実があります。消費税とは、富裕層から生活保護受給者までもが一律の税負担を課される、極めて不公平な税制です。消費税10%への増税は中止するべきです。
 (1) 増税による市民、市財政への影響について
 (2) 市長は、市民の暮らしを守る立場で、増税を中止するよう国に求めること
2 2020年4月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、パートタイムの同制度対象者に対し「期末手当は支給する」と明言しました。しかし総務省は、制度導入に当たり、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。都道府県や各市町村において財源が厳しいといわれる中、今後賃上げや期末手当をどのように支給していくのか懸念があります。本市における非正規職員の割合は直近5年間で4割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
 (1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて
 (2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること
 (3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと
 (4) 対象の職員に対し同制度についての説明を事前に行っているか。
3 教育への公的支出が異常なほど少ない日本。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で不名誉な最下位を維持し続けています。その結果、保護者や学生は多額の自己負担を強いられ、親子で自己破産する家庭まで出始めています。前回議会で本市においても、貸与型奨学金約150万円を平均11年で返済、猶予期間を含め、20年以上返済に時間がかかった方がいるとのことでした。将来に重くのしかかる奨学金という名の学生ローンから、返済の要らない給付制奨学金を早期に実現することについて
 (1) 次年度より保育士奨学金が2万円へ増額することが決定したとのことですが、現時点で同奨学金を利用している方も今後増額の対象となるか。
 (2) 保育士奨学金以外の制度拡充に向けた進捗状況について
4 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者 全体に占める割合は2.8%となり、全国平均の3倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が相次いでいます。教職員の休職者をゼロにするために、本市として現場が抱えている声に耳を傾け、その声に応えるための姿勢が問われています。教職員の多忙化をなくすことについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を 行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超え る残業を行っている教職員の割合について
 (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
 (4) 学校業務改善計画の進捗状況について
 (5) 休憩時間45分休憩の取得徹底について
 (6) 勤務時間外における留守番電話対応について
 (7) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について
 (8) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律4%しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて
5 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
6 市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし、財政面での厳しさから1、2年先が見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
 (1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について
 (2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと
 (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
 (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
7 浦添消防内で発生した暴言などによるパワハラ報道について
 (1) 新聞報道に至るまでの経緯と今後の対応について
 (2) 15年という長きにわたりどのようなパワハラ行為が行われていたか。
 (3) 本市におけるハラスメントの相談体制について
8 7月に行われた参議院選挙。安倍首相が選挙戦で憲法改正を前面に打ち出す中、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な3分の2の議席に届きませんでした。また、参院選後に行われたメディアによる世論調査においても、安倍政権による改憲反対が多数を占めています。しかし、安倍首相は参院選後の記者会見で、あくまで「2020年に改憲を実現する思いは変わらない」と意欲をみせています。参院選の結果で示された民意を無視した発言です。主権者である国民が望んでもいない改憲を、安倍首相の執念だけで強行しようとする姿勢は、憲法で権力を縛る立憲主義を破壊する行為です。安倍政権の改憲に対する市長の見解について
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  • 令和元年6月定例会(第189回定例会)
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
1 低所得世帯を対象に、高等教育機関の無償化をはかる、大学等修学支援法が5月10日成立しました。安倍政権の「高等教育無償化」は消費税増税が財源です。低所得者への支援といいながら、逆進性が強い消費税を充てることに批判の声が上がっています。多くの報道では「高等教育無償化法」と宣伝されていますが、年収270万円未満の住民税非課税世帯とそれに準じる世帯のみで、学生全員が対象ではありません。また、中間層も含めた奨学金返済に苦しむ学生を支援する中身にはなっていないことも問題です。さらに政府は答弁で、「支援法で学費は下がらない」と公言しています。現に、2019年度入学者から約10万円もの「授業料値上げ」に踏み切る国立大学が出てきており、この流れが他大学に波及する懸念があります。奨学金という名を借りて利子までつける「学生ローン」ではなく、誰もがお金の心配なく学べる環境を整える必要があります。返済の要らない給付型奨学金を早期に実現することについて
 (1) 前回議会において部長は「次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる。」と答弁しました。進捗を伺う。
 (2) 貸与生が奨学金を完済するためにどれだけの年数がかかっているのか伺う。
2 2020年4月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。法改定により、会計年度任用職員という最長1年の短期契約公務員が法定化されることから、今後、労働条件がどのように変化するのか不透明です。本市における非正規職員の割合は、直近5年間で4割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
 (1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて
 (2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること
 (3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないこと
 (4) 会計年度任用職員制度に対する市長の見解について
3 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8%となり、全国平均の3倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が発生しています。教職員の働き方が社会問題化する中、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特別の事情」とみなし、月100時間を超えない範囲で残業を容認することを決めました。教職員に対し過労死ライン超えの特例を設けるのではなく、国が責任をもって予算をつけ教員をふやすべきです。教職員の多忙化をなくすことについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
 (4) 学校業務改善計画の進捗状況について
 (5) 休憩時間「45分休憩」の取得徹底について
 (6) 勤務時間外における留守番電話対応について
 (7) 広報うらそえにおいて本市の教職員の働き方の実態を周知することについて
4 浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、1、2年先が見通せない状況となっています。市民と行政を繋ぐ重要な役割を担っている社協に対し、浦添市の積極的な関与が求められています。
 (1) 前回議会において、社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について質問した際、「他市の状況を踏まえながら調査研究してまいりたい。」との答弁がありました。進捗を伺う。
 (2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと
 (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
 (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
5 建設業退職金共済制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、前回議会において、「全ての労働者の証紙貼付履行確認について苦慮している。」「共済手帳を持っていない作業員もいると聞いている。」との答弁があり、実態に即した運用が出来ていない懸念があります。本市における建退共制度について
 (1) 下請けによる建退共証紙の辞退届の提出の有無について
 (2) 前回議会において、「証紙は元請けから下請けに引き渡されていることを検査の中で確認している。」との答弁がありましたが、今後、作業員に対して共済手帳への証紙貼付確認をどのように行っていくのか伺う。
6 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
7 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げて誰もが安心して病院に行けるようにすることについて
 (1) 国保税を引き下げるため、これからも政策的繰り入れを行うこと
 (2) 全国知事会は、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。浦添市も政府に公費負担の増額を求めて、平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて
 (3) 県が保険税を統一化した場合、浦添市の保険税はどうなるのか。
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  • 平成31年3月定例会(第188回定例会)
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1 学生の4割が利用している日本学生支援機構の貸与型奨学金について、文部科学省は、保証人制度をなくし機関保証への一本化を視野に見直しを始めました。機関保証は、毎月振り込まれる奨学金の額に応じて、1.5%から6%の保証料を天引きします。学費や生活費のための奨学金から保証料の天引きが行われることで、足りない分を補うためにアルバイトを余儀なくされている学生がふえています。政府は延滞を問題視し機関保証を提言していますが、同機構の調査では、延滞が続く理由の7割は「本人の低所得」です。国や行政は、奨学金という名の借金から派生する負の連鎖を断ち切るべきです。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて
 (1) 機関保証制度について
 (2) 前回議会において部長は、「今年度新たに給付型奨学金の財源が確保できそうですが、制度の拡充にはやはり継続的な財源の確保が必要となります。次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる」との答弁がありました。進捗について
2 2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8%となり、全国平均の3倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワーストとなっていることが地元紙で報じられました。精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」によると、教職員の80.7%が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、理由のトップは「長時間勤務の多さ」であると回答しました。また、学校における過重勤務防止に向けて必要だと感じる取り組みについては、「教員(専科教員を含む)の増」が78.5%と最も多いものの、中央教育審議会が行った公立学校教職員の「働き方改革」についての答申は、長時間労働の解消に必要な教職員増がなく不十分な内容に終わりました。現場の切実な声に応ようとする政府の本気度が伝わってきません。教職員の健康を守ることは、子どもたちを守ることにもつながります。長時間労働は命に関わる重大な問題である以上、行政として早急に取り組むべきです。教員の多忙化をなくすことについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
 (4) 策定中の学校業務改善計画の進捗状況について
 (5) 学校教育支援員の配置人数を減らした小学校について
 (6) 本市公立小中学校における正規・非正規職員の割合について
 (7) 本市における、病気・精神疾患による病休職員数について
3 中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
 (1) 重度心身障がい者・児及びひとり親家庭の子どもにおいても小学校入学前まで現物給付にすることについて
4 大人の風疹ワクチンの接種費用の助成を行うことについて
5 2020年4月、地方自治体で働く臨時・ 非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示していません。今後は、会計年度に限った1年区切りの任用が法定化されることからも、職員の労働条件がどのように変化するのか不透明です。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
 (1) 進捗及び今後のスケジュールについて
 (2) 本市における正規・非正規職員の割合について
 (3) 定時を過ぎても業務に従事している職員が多数見受けられるが、労基法にのっとった残業代の支払いがなされているかについて
 (4) 本市が独自に、非正規職員に対し無期転換ルールを採用することについて
 (5) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないことについて
6 浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、前回議会において、平成30年5月28日時点で福祉基金の残高が約938万円、施設整備等積立金が約2,660万円であることが明らかとなりました。さらに、昨年に引き続き事業の見直し・縮小も行われています。今後、ますます重要な役割を担う本市社協の存続が見通せない状況となっていることに対して浦添市の積極的な関与が求められています。
 (1) 社会福祉協議会補助金等財政支援について
 (2) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について
 (3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
 (4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
 (5) 地域福祉計画の中身について
7 建設技能者の人材確保や育成、現場作業員の福祉の向上のため、中小企業退職金共済法に基づき国が作った退職金制度、建退共があります。同制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、共済手帳を持っていない、あるいは制度そのものを知らない現場作業員や、発注者による指導が十分に行われない公共工事において、下請けが「建退共証紙の辞退届」を提出して共済契約者である下請けに証紙が交付されないケースが発生していることが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の報告書で指摘されています。本市の建退共制度について
 (1) 本市における建退共制度の周知方法について
 (2) 本市発注の事業を受注した事業者の建退共への加入・証紙購入の確認方法について
 (3) 共済手帳への証紙張りつけが履行されているか否かの確認方法について
8 昨年9月30日に行われた県知事選挙において、県民は、辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー新知事を39万票以上の過去最多得票で誕生させました。しかし政府は、同年12月14日、圧倒的な反対の民意に寄り添うことなく土砂の投入を強行しました。安倍首相は今年に入って初めて、埋め立て海域に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました。政府が軟弱地盤の存在を知っていたのは3年前の2016年3月、護岸工事に着手する前です。その他にも、地盤改良のために海に打ち込む砂杭の数が、作業船の入れない浅瀬を含め約7万7,000本になること、大浦湾の護岸予定地付近では最新の調査で水面下90メートルにも及ぶこと、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がないこと、対応できる作業船が国内にはないことなど、政府が強引に推し進める工事の行き詰まりは明らかです。辺野古新基地建設は民意に従い断念すべきであり、私たちが納めた税金は教育や福祉にこそ使うべきです。
 (1) 政府に対し辺野古新基地建設の断念を求めることについて
 (2) この間明らかになった事実に対する市長の見解について
 (3) 政府が米軍普天間基地の5年以内の運用停止の約束をほごにしたことに対する市長の見解について
 (4) 県民投票の結果に対する市長の見解について
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  • 平成30年12月定例会(第187回定例会)
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 安倍政権が来年10月、消費税10%への大増税を狙っています。消費税は30年前に始まり、3%、5%、8%へと引き上げられました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態は消費の落ち込みや景気悪化を招いてきました。特に、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや抑制、年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3.9兆円も削減された一方、毎年ふえ続けた防衛費は3年連続で5兆円を超えました。消費税導入から2017年までの消費税収は累計349兆円に上るのに対し、減税などによる法人税の減収は281兆円です。つまり、消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われました。実際に、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。さらに深刻なのが、2023年から導入されるインボイス制度です。この通知を発行できないと、課税業者は免税業者からの仕入れ税額控除ができません。その結果、取引を断られる危険があるため、たとえ年商1,000万円以下の免税業者であっても課税業者となり、自己負担をしてでも納税することを事実上強いられます。断固として容認できません。軽減税率も問題です。食料品などの税率を8%に据え置く複数税率の導入は、軽減でも何でもありません。外食は10%の税率、持ち帰りは8%になるため、飲食施設のあるスーパーやコンビニでの混乱は必至です。小売店にとっては複数税率に対応する専用のレジを準備する必要があり、その費用も深刻です。問題は、これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間をふやすものばかりで混乱にさらに拍車をかけるという点です。消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制こそ正すべきです。低所得者ほど負担が重い消費税は、深刻な消費不況の中、景気をさらに後退させ、格差と貧困を広げる最悪の政策であり、増税は中止すべきです。
 (1) 10%増税による市民への影響について
 (2) 市内にある免税事業者は何カ所か。
 (3) 市長として、市民生活を破壊する10%の増税はやめるよう国に対し求めることについて
2 教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件として極めて大切な国民的課題です。昨年、ついに政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないどころか、1日9時間近い所定労働時間を学期中の一般的な働き方として想定する「変形労働時間制」の導入も示唆しました。長時間労働の是正を求める現場の声に応えるものになっていません。本市においても、直近3カ月間で過労死ラインである月80時間を超える最長時間の勤務者が、小学校で124時間、中学校では161時間でした。教職員の健康を守ることは、子どもたちを守ることにもつながります。命に関わる重大な問題である以上、行政として早急に取り組むべきです。教員の多忙化をなくすことについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 直近3カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
 (4) 45分休憩の取得徹底について
 (5) 策定中の学校業務改善計画の進捗状況について
 (6) 本務採用をふやし、本市としても必要な教職員の増員に独自に取り組むことについて
3 浦添市社会福祉協議会は、住みなれた街で誰もが安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」を推進することを使命とし設立されました。若年層の孤立やひきこもり、ニート、孤独死や自殺等の社会的孤立、経済的困窮や低所得問題、児童や高齢者への虐待、災害時における要援護者支援等、地域における生活や福祉問題等はますます多様化し複雑化しています。平成30年4月1日現在、127人の職員体制で本市におけるこれらの課題解決に向け全身全霊を注いでいます。しかし、人件費支払いによる基金の取り崩し、築35年が経過し老朽化の進む建物の修繕費用、施設整備のための積立金も取り崩す状況が続いており、最近では事業の見直しも行われています。このまま推移すれば、2020年度には基金がなくなり、本市社協の存続が見通せない危機的状況です。一刻の猶予もありません。
 (1) 団体補助金の増額について
 (2) 現在策定中の地域福祉計画の中身について
 (3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
 (4) 本市として取り組むべき課題について
 (5) 平成29年3月議会において私が、本市社協の実態を伝えた上で今後の展望をどのように考えているかについて質問した際、市長は、「厳しい財政状況を何とかやりくりしながら、今後ともさまざまな視点でのさらなる支援に努め、社協と共同した地域福祉の推進を図ってまいる」と答弁しました。この間、市長が行ってきた「さらなる支援」「努力」とは何か伺う。
4 世論の声に押され2018年から始まった返済不要の「給付制奨学金制度」。しかし、国の奨学金制度を担う「日本学生支援機構」が、住民税非課税などを証明する今までの書類に加え、申請者にあらたに「資産の申告」を求めています。通帳のコピー、たんす預金、ローン、金・銀延べ棒の有無などの記入欄があり、「ここまでさらけ出さないといけないのか。見せしめ、いじめだ」と、現場からは怒りの声があがっています。月額2万円から4万円の給付に対し、対象者は全国の生徒数のわずか2%です。奨学金が返済できず自己破産する人は急増し、2016年度は3,451人と過去最多となりました。憲法第26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」としています。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて
 (1) 前回議会で、給付型奨学金の創設について部長は、「新たな奨学金を作った場合、根拠、内規を作って、どういった子どもたちへ奨学金を給付するのか。いくら給付するのか。限られた基金の中で運用できるのかを含めて調査研究したい。」と答弁しました。具体的な進捗を伺う。
5 今年10月、沖縄県と市町村で未就学児の子どもの医療費を対象に、入院・通院ともに公費で負担する「こども医療費助成事業」が始まりました。子を持つ親からは「ありがたい」「安心して病院に行ける」など、喜びの声が聞こえてきます。厚生労働省の調査によると、中学校卒業以上まで医療費の助成を実施している全国の市町村は、通院外来で約86%、入院は90%以上に達している一方、入院・通院費ともに中学卒業まで助成する方針を固めているのは、沖縄県内41市町村のうち約5割にとどまっています。また、今年10月、「子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書」が沖縄県議会において全会一致で採択され、県内の地方議会においても陳情書が16自治体で採択されました。沖縄県における子どもの貧困率は、29.9%で全国平均の倍以上となっており、多くの家庭が格差と貧困で苦しんでいます。誰もが経済状況に左右されることなく安心して必要な医療を受けられるよう、中学卒業まで所得制限なく窓口完全無償化を実現することについて
6 公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が全国で広がっています。学校給食法は食育の推進を掲げており、憲法第26条第2項は、「義務教育は、これを無償とする。」としています。本市で学ぶ全ての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるよう、所得制限をなくし学校給食費の無償化を実現することについて
7 介護保険料が引き上げられ市民から悲鳴が上がっています。高すぎる介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を受けることができるようにすることについて
8 沖縄防衛局は、今年3月31日に返還された米軍牧港補給地区の一部を土壌調査した結果、鉛と油が基準値を超えて検出されたことを発表しました。鉛は調査した80区画のうちの1区画で、土壌1キロあたり150ミリの基準値に対し、170ミリを確認。油臭・油分は土壌汚染対策法などで規定はないものの、45カ所で参考基準値を上回りました。また4月23日には、同地区内に放射性物質のストロンチウム90や発がん性物質のベンゼンなどが含まれている土壌が保管されていることが明るみとなりました。意見書や抗議決議を全会一致で採択後、沖縄防衛局へ直接要請しましたが、この間、何ら返答がありません。市民やその代表である議会の声を軽視する米側の態度をこのまま放置し続けることは決して許されません。
 (1) PCB及びDDTや放射性物質など想定される有害物質の調査はされているか。
 (2) 調査にかかった費用について
 (3) 返還と同時に土壌調査及び支障除去を完了させる考えを持っているか。
 (4) 基地対策室を設置することについて
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  • 平成30年9月定例会(第186回定例会)
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1 公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が全国で広がっています。給食費無料の先進県である群馬県では、今年6月時点で完全無償化10自治体、一部無料及び補助が13自治体と、実に6割を超える自治体が「無料化」の流れを加速させています。学校給食法は食育の推進を掲げています。憲法第26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」としています。本市で学ぶ全ての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるよう、所得制限をなくし、学校給食費の無償化を実現することについて
2 返済のいらない給付型奨学金制度の抜本的拡充を求める声が、学生や保護者、教育関係者の粘り強い運動の中で広がっています。世論の声に押され安倍首相は、今年2月の施政方針演説の中で「どんなに貧しい家庭に育っても、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します」と宣言しました。今年4月から大学などの新入生に本格実施する予定ですが、その中身はあまりにも貧弱です。私立の自宅生約2,800人分(月4万円)を対象に先行実施が始まり、来年度から月2万~4万円を約2万人に支給するという計画です。これは1学年の学生数でみるとわずか「55人に1人」という、極めて「狭き門」にしかなりません。規模が小さいこととあわせ、仕組みも問題だらけです。対象者は住民税非課税世帯で、かつ「成績優秀者」と厳しく限定しました。さらに、学業成績が不振な者には返還を求める場合があると法律に明記しており、成績判断のみで切り捨てるのかと批判を受けています。また、奨学金の給付対象者を選別するのは高校側に任せているため、全日本教職員組合の緊急調査によると、「誰が低所得か選考しなければならず拷問のようだ」「どの世帯も同じように苦しくて成績で決めるしかないのが問題だ」「希望する全ての生徒が申し込みできる制度に」などの声が多数寄せられています。いまや学生の2人に1人が奨学金という名の借金を背負って生きていかなければならないのが現実です。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて
 (1) 国が行う給付型奨学金の本市における対象の学生数及び対象外となる学生数について
 (2) 前回議会において部長は「他市町村の動向に注視しながら、その可能性について探求してまいりたい」と答弁しました。進捗について伺う。
3 今年の4月23日に行われた臨時会において、牧港補給地区に放射能汚染の可能性がある土壌が保管されていることに関する意見書及び抗議決議が全会一致で採択されました。翌24日、沖縄防衛局へ要請行動を行いましたが、この間、市民に対し一切の説明がなされていません。放射性物質のストロンチウム90や発がん性物質のベンゼンなどが含まれている土壌をキンザー内に放置し続けることは決して許されません。
 (1) 環境調査等を目的とする立ち入りは行われたか。
 (2) 放射能汚染の可能性がある土壌を速やかに撤去すること
 (3) 基地対策室を設置すること
4 多くの中央省庁が、雇用する障がい者の人数を、長年にわたり、実際より水増しした数字で公表していた問題が深刻な広がりをみせています。県内においても国のガイドラインに反し、障害者手帳などを確認しないまま雇用者数に算入していたことが分かりました。今回、問題となった中央省庁での水増しは、障がい者雇用を一定比率で義務付けた仕組み「障害者雇用率制度」が始まった1976年から行われていたとの指摘もあります。これほど大規模に不正が行われてきたという事実は、それだけ多くの障がい者の雇用機会が奪われたことを意味します。その被害はあまりにも甚大で、行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態です。政府は、民間事業者に対し法定雇用率を達成するよう求めています。障がい者の法定雇用率は、2018年4月から企業は2.2%、国や地方自治体は2.5%と定めており、これに満たない企業は罰則的な意味で、不足1人につき月額5万円の「納付金」を支払う必要があります。さらに措置が講じられない場合には企業名の公表がなされます。一方の国や自治体は「率先して雇用する立場」との考えから、納付金の仕組みはありません。民間には厳しい法令順守を求めながら、政府自身は雇用率目標を達成したかのように偽装していました。障がいのある人も活躍できる共生社会の旗振り役を担う中央省庁の不正に弁解の余地はありません。「障害者の雇用の促進等に関する法律」第3条の基本的理念には「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」と定めています。私たちには、障がいを持つ誰もが、差別や偏見なく、社会の一員として受け入れられる体制を整えることが求められています。
 (1) 過去3年間の本市における法定雇用率の達成状況について
 (2) 厚労省のガイドラインに基づき障害者手帳等を確認し、法定雇用率に該当する職員を算入しているか。
 (3) 本市において不適切な取り扱いはないか 。
 (4) 本市の障がい者雇用に対する基本的理念について
5 今年は5年に1度の生活扶助基準の見直しの年となっています。安倍政権が、13年度の前回改定に続き、最大5%、3年をかけて国費を約160億円削減する生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対し、国民の不安と批判が広がっています。生活扶助費の引き下げは、生活保護世帯だけの問題ではありません。低所得世帯の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決める物差しとなっており、広がりは深刻です。また、厚労省が行った一人親世帯への「母子加算」の最大2割減額も子どもの貧困解消に逆行しています。憲法第25条において、国民の「生存権」を保障する最後のセーフティーネットである生活保護は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であり、本市としても市民を守る立場から、暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回するよう国に対し求めるべきです。
 (1) 被保護世帯、被保護人員の5年間の推移について
 (2) 生活扶助費削減による生活保護世帯への影響額について
 (3) 平成30年度浦添市において影響を受ける制度とその対象人数、対応について
 (4) 影響の大きいとされている子育て、高齢者、母子世帯における影響額について
 (5) 本来保護水準以下だが保護を利用していない市民の世帯及び人数がどれだけいるか。
6 教職員の長時間勤務に歯止めがかかりません。文科省は、2016年度、教員勤務実態調査を公表しました。教員の1日当たりの学内勤務時間調査において、小・中学校ともに、校長・教頭・教諭・講師・養護教諭全てで、平均10時間から12時間学校内にいることが分かっています。前回議会においても、浦添市教育委員会が把握している、最も長い超過勤務時間は、昨年度3月、中学校教頭の157時間という実態が明らかになりました。もはや教職員は、労働基準法で定められた労働時間1日8時間を超える業務を担っており、本来業務をこなすだけで過労死ラインを超える現状をどう変えているのか。教育委員会の本気が問われています。また、沖縄県内の教員の多くが過労死ラインを超える月80時間以上の長時間勤務を余儀なくされており、特に病気休職の発生率は全国平均の3倍以上、10年連続で全国ワーストを更新している現状からも一刻の猶予もありません。本市における教職員の多忙化をなくすことについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、厚生労働省大臣告示、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 4月からICカードによる労務管理が始まったが、土日祝日の出退勤についてはどのような取り扱いとなっているか。
 (4) 本市における学校業務改善計画の策定について進捗を伺う。
 (5) 教職員の持ち帰り業務について教育委員会は把握しているか。
 (6) 休憩時間「45分休憩」の取得徹底について
 (7) 教職員が教育活動に専念できる職場環境を作るため労働安全衛生管理体制の整備をすることについて
 (8) 文科省は、全国の公立小中学校に部活動指導員12,000人を配置する方針を決めました。本市における教職員が、部活動による負担をどの程度負っているのか把握できているか。
 (9) 教職員の働き方を抜本的に変えるため、本務採用をふやし、本市としても必要な教職員の雇用に独自に取り組むことについて
7 地方公務員法と地方自治法の改正に伴い、2020年4月から臨時・非常勤職員の皆さんが「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調しますが、総務省は制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示していません。この一時金についても、あくまで「支給できる」としているだけで自治体の判断次第です。条例化せず不支給でも違法ではありません。さらに重要なのは、たとえ非正規職員であっても、正規職員と同じ義務と規律(服務の宣誓や守秘義務)などが求められます。本法案では、特別職非常勤職員は審議会委員などの「有識者」に限定され、大部分の職員は新たな「会計年度任用職員」に移されることになり、地方公務員法に位置付けられます。他の公務員と同様、労働基本権(団結権・団体交渉権・団体行動権)の制約を受けます。つまり、労働協約締結権やストライキ権はなくなり、労働委員会の活用も不可能になるなど問題だらけです。今後、総務省は自治体業務全般の見直しと民間委託を検討することを求めており、予算や人員確保が自治体によって困難になると、さらに自治体業務の民間委託が進められ、非正規雇用が固定化・拡大する可能性があります。非正規職員の処遇改善のための財源を、正規職員の賃金を削って捻出するよう提言したとの新聞報道もあり、正規・非正規職員全体に関わる大きな問題です。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは市の重要な責務です。
 (1) 本市が独自に、非正規職員に対し無期転換ルールを採用することについて
 (2) 今後どのように会計年度任用職員制度に移行する考えか。
 (3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないことについて
8 今年の10月から、沖縄県と市町村で未就学児の子どもの医療費を対象に、入院・通院ともに公費で負担する「こども医療費助成事業」が始まります。誰もが経済状況に左右されることなく、安心して必要な医療を受けられる環境は市民の願いです。こども医療費を中学校卒業まで所得制限なく窓口払いのない完全無償化を実現することについて
 (1) 小学6年生まで現物給付を実施するに当たって新たにいくらの財源が必要か。
 (2) 中学卒業まで完全無償化を実施する場合、新たにいくらの財源が必要か。
 (3) 中学卒業まで窓口完全無償化にすることについて
9 「女子中高生が月経中に体育の授業でプールに入ることを強制された」という事例が全国的に報告され疑問の声が上がっています。プールを休めず、ホルモン剤の処方を希望する生徒や、学校に提出するために診断書を求めて来院する生徒もいるという新聞報道もあり問題は深刻です。また、県内中学校の9割で保健体育の副読本として使われている「新保健学習ノート」の中で、「月経中に水泳を行っても大丈夫」と記述されていることも、欠席ができない理由のひとつとして挙げられています。
 (1) 本市において、水泳の授業の際どのような対応をしているか。
 (2) 生理中を授業の欠席の理由として成績に反映させた事例はあるか。
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  • 平成30年6月定例会(第185回定例会)
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1 沖縄県が、今年10月から未就学児を対象に、入院・通院ともに病院窓口での支払いの必要がない「現物給付」(窓口無償化)を全市町村で導入する方針を固めました。また、通院時に課される一部自己負担金についても廃止されます。3月議会で「本市においても導入を予定している」との答弁であったが、進捗を伺う。また、通院費も中学卒業まで窓口完全無償化を実現することについて
2 那覇市は、経済的な理由で大学進学が困難な生徒を支援する市独自の給付型奨学金を創設しました。沖縄県内大学への進学希望者が対象で、入学金と授業料の全額を支給するとのことです。2019年に入学する学生から導入する予定で、県内大学進学者への奨学金全額支給は県内初との新聞報道がなされました。貧困と格差が広がり家計収入が減少する中で、学生や保護者の負担も限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。ようやく入学しても在学中は多くがアルバイトに追われています。いまや学生の2人に1人が奨学金を借りなければならないのが現実です。また、卒業後は、雇用と収入が不安定で奨学金を返済できない人がふえるとともに、サラ金並みの厳しい取り立てが若者を追い詰めています。給付型奨学金は本市の子どもたちにおいても痛切な願いであることは明らかです。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて
3 公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が全国で広がっています。学校給食法は食育の推進をかかげています。また、憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。浦添市における保護者が負担する給食費の月額は、小学校で4,200円、中学校で4,600円です。無償化が実現すれば、年間5万円程度の負担軽減になります。本市で学ぶ全ての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるように給食費無償化を実現することについて
 (1) 給食費の補助を幼稚園まで拡大することについて
 (2) 所得制限をなくし、学校給食費の完全無償化を実施することについて
4 沖縄県中城村が2018年度から、小学校1年生から3年生の学級数をふやし、1学級15人程度の少人数学級の導入を村独自予算で実施しました。貧困と格差の広がりなどさまざまな要因で、手厚い対応が必要な子どもがふえ、現行の1クラス40人では学級運営が大変なことは、校長、教職員、教育委員会やPTAの関係者などが一致して認めています。少人数学級は「一人一人に目を向けてほしい、丁寧に勉強を教えてほしい、話を聞いてほしい」という子どもたちの願いに応えるものです。浦添市においても少人数学級を推進することについて
 (1) 沖縄県教育庁は、小学校6年生で35人学級を今年度から導入しました。本市においても実施できているか伺う。
 (2) 少人数学級を実施するために教室を整備することについて、前回議会において部長は「空き教室の有効活用、または特別教室の転用が可能かどうかを検討すると同時に、慢性的な教室不足のある学校についても増築スペースの検討及び財源確保に努め、可能な限り少人数学級編成の実現に向けて取り組みたい」と答弁しました。進捗を伺う。
 (3) 中城村は、今回の少人数学級導入に向け、教員7人を村独自予算にて新たに雇用するとのことです。子どもたちのためのきめ細かな教育、そして、教員の多忙化解消への期待もできる少人数学級を実現するために、浦添市が教員を採用することについて、前回議会において部長は、「市独自で教員を採用し、少人数学級を行うことについて、研究調査を行う」と答弁しました。進捗を伺う。
5 文部科学省が平成28年度に行った「教員勤務実態調査」によると、過労死ラインを超える教員の割合は小学校で33.5%、中学校で57.6%。また、経済協力開発機構(OECD)が世界34の国・地域の中学校教員を対象に行った「国際教員指導環境調査」によると、日本の教員の勤務時間は、調査した34の国・地域の中で世界最長の勤務時間とのことです。沖縄県内の教員の多くも過労死ラインを超える月80時間以上の長時間勤務を余儀なくされ、特に病気休職の発生率は全国平均の3倍以上、10年連続で全国ワーストを更新しているとの新聞報道もなされています。本市も例外ではなく、公立小中学校教職員の一定数が過労死ラインである月80時間を超える長時間勤務を行っており、約半数以上が健康障害のリスクを伴う月45時間を超える残業を行っていることから、病気休職者予備軍が多数存在していることも分かりました。先生方は既に限界を超えており、行政としてこれ以上の負担を放置し続けることは決して許されません。本市における教職員の多忙化を解消することについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を 行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、厚生労働省大臣告示、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 精神疾患による休職に至る前の事前予防策の徹底について
 (4) 4月から始まったICカードによる労務管理の運用状況につい  て
 (5) 労基法第109条に基づく勤務記録の3年間保存義務の徹底について
 (6) 労基法第34条第1項に基づく休憩時間「45分休憩」の取得徹底について
 (7) 3月議会において、私が「本市の教職員の働き方が過労死ラインである月80時間を超える現状をこれ以上放置してはならない」と主張した際、教育長は「先生方の努力以外の効率を上げる方法というものも追及して、現場をより子どもたちのために働ける状況をつくりたい」と答弁しました。その方法について、業務改善方針や計画の策定など、目に見える形の具体的な解決策を伺う。
 (8) 昨年9月、中央教育審議会が行った「学校における働き方改革に係る緊急提言」において、「教員の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせに対応するため、服務監督権者である教育委員会は、緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法を確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応を初めとした体制整備のための支援を講じること」と提言しました。勤務時間外の問い合わせ対応における本市の学校現場の実態を伺う。
 (9) 中央教育審議会が行った「業務の適正化・役割分担等に関する具体的な論点」の中で提言されている「必ずしも教員が担う必要がない業務」について伺う。
6 「国民健康保険税を支払うお金がなく、医療機関にかかることを我慢した結果、耐えきれずに受診したときは手遅れだった。」このような痛ましいケースが全国各地で相次いでいます。全日本民医連の2017年「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」では、29都道府県で63人もの命が1年間で失われていました。調査では、失職で収入が減るなどして国保税が払いきれず、正規の保険証を取り上げられた人たちの受診遅れ死亡が際立っています。今では、加入者の約8割以上が非正規労働者や無職の人で構成されており、負担能力を超えた保険税負担を強いる現在の国保制度は、「社会的弱者の医療制度」が、弱者を医療から排除し、困窮に陥らせています。本市も例外ではなく、過去3年間の短期保険者証の交付世帯、差し押さえの件数が増加しています。そして、4月から開始された「国保の都道府県化」は、市町村による国保への財政支援をやめさせるなど国保税大幅アップにつながるものです。本市においても、高すぎる国保税を引き下げ、誰もが安心して病院に行けるようにすることについて
 (1) これまで通り法定外繰り入れを行い、国保税を引き下げることについて
 (2) 子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割をなくすことについて
 (3) 均等割の減免や多子世帯の国保税の減免を行っている他自治体の状況について
 (4) 市民の負担を軽減するために短期被保険者証の期限を6カ月以上にすることについて
7 安倍政権の5年間で、大企業は史上最大の利益を上げ、400兆円を超える内部留保をためこみ、超富裕層の資産は3倍にもなる一方、働く人の実質賃金は年額で15万円も減り、実質消費支出は20万円も減少しました。安倍政権の「働き方改革」は、労働時間規制を外す「定額働かせ放題」の残業代ゼロ法案と言われる「高度プロフェッショナル制度」を目玉とするなど、「働く人の視点・立場にたった改革」ではなく、働かせる側である財界の立場に立った「働かせ方大改悪」を行おうとしています。5月28日、安倍首相は「高度プロフェッショナル制度」に反対する過労死遺族との面会を拒否しました。労働者の未来を奪う働かせ方に対し、市長として、今回の「働き方改革」法案の廃案を求めるべきだと考えるが見解を伺う。
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  • 平成30年3月定例会(第184回定例会)
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
1 県内の市町村で初めて、北谷町が返済不要の給付型奨学金制度の導入に踏み切りました。また、那覇市でも2019年に入学する沖縄県内の大学への進学希望者を対象とした、入学金と授業料の全額を支給する給付型奨学金の導入を予定しています。また、国の奨学金が返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にまで広がっており、過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚らが保証人だったことを、奨学金制度を担う日本学生支援機構が明らかにしたとの新聞報道がありました。これ以上、子どもの貧困を親の責任だけで済ませてはなりません。本市においても、行政として子どもたちを支援していくことが強く求められています。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて
2 南風原町は、就学援助事業において入学前支給で保護者の経済的負担を減らすことを理由に今年4月から入学準備金の前倒し支給を決めました。貧困の世代間連鎖を断ち切り、未来を担う子どもたちの最善の利益を保障するため、子どもの貧困を抜本的に解決する取り組みについて
 (1) 就学援助の全員申請の実施で、援助が必要な全ての子どもたちが支援を受けられるようにすることについて
 (2) 9月議会において、就学援助の入学準備金について部長は、「平成31年度入学予定者への前倒し実施に向けて取り組んでまいりたい」との答弁がありました。進捗を伺う。
 (3) 那覇市や名護市、読谷村や南風原町など他市町村が行っている生徒会費、PTA会費、クラブ活動費、体育実技用具費、通学費など就学援助のメニュー拡充を行うことについて
 (4) 就学援助の対象者を生活保護基準の1.5まで広げ、対象者をふやすことについて
3 学校給食の無料化を実施することについて
4 2016年度に病気休職した県内の公立学校の教員は413人で、在職者全体に占める割合(病休発生率)は2.8%となり、少なくとも2007年度から10年連続で全国ワーストとなっているとの新聞報道がありました。また、うつ病などの精神疾患による病休発生率も全国ワーストが続いており、全国平均の3倍も高い深刻な状況が続いています。本市も例外ではなく、公立小中学校教職員の一定数が過労死ラインである月80時間を超える残業を余儀なくされていること。さらには、約半数以上が健康障害のリスクを伴う月45時間を超える残業を行い、病気休職者予備軍が多数存在していることも分かりました。先生方は既に限界を超えており、行政としてこれ以上の負担を放置し続けることは決して許されません。本市における教職員の多忙化を解消することについて
 (1) 直近3カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (2) 直近3カ月間における、厚生労働省大臣告示、健康障害リスク月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
 (3) 本市、公立小中学校教職員の1日の勤務時間内において、労働基準法上で定められている休憩時間の取得の徹底がなされているかについて
 (4) 12月議会において、教職員の労務管理方法について「ICカードによる勤怠管理の年度内導入、4月本格稼働に向けて手続を行っている」との答弁がありました。進捗を伺う。
 (5) 12月議会において、教職員の長時間労働・働き方を抜本的に解決する方法について質問した際、部長は「業務の効率化・部活動・教師の指導力の3つの視点で取り組みを進めている」と答弁しました。この3つの視点でどれだけ勤務時間の短縮につながったのか。成果を伺う。
5 米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)周辺4地点で、昨年捕獲したハブから自然界に存在しない有害物質のポリ塩化ビフェニル(PCB)と、使用が禁止されている農薬として毒性が強いDDT類が検出されたとの新聞報道がありました。2015年、16年の調査でも捕獲した全てのハブからPCBが検出されています。調査結果について専門家は「市街地に一般的に見られる汚染だけではなく、米軍基地など固有の発生源に起因する汚染が含まれていることが示唆された」と指摘しています。キャンプ・キンザー周辺では、当然ながら市民が日常生活を営んでおり、健康被害や不安をなくすためにも、一刻も早い発生源の特定が行政には強く求められています。
 (1) PCB及びDDTが人体に与える影響について伺う。
 (2) 本市におけるPCB等調査を行う費用はいくらか伺う。
 (3) 在日米軍基地内の調査に関する「環境補足協定」が日米間で結ばれたことから、基地返還の約7カ月前でなければ日本側の立ち入り調査が認められない状況が発生しています。本市として、市民の生命・安全及び生活環境を守る立場からどのように対応するのか伺う。
 (4) キャンプ・キンザー内に枯葉剤による汚染はあるか伺う。
6 公営住宅の家賃滞納が21万世帯、504億円に上るとの総務省発表が新聞報道により明らかとなりました。滞納の背景には、行政による生活状況の把握や福祉的支援が不十分な面があるとして総務省は国土交通省、厚生労働省の両省に改善勧告を出しています。公営住宅の利用者は高齢者や障がい者、ひとり親、生活保護世帯など生活に困窮している方々です。本市として、生活状況の把握を通して市民が安心できる暮らしを守ることについて
 (1) 現時点で把握している家賃滞納件数の過去3年間の推移
 (2) 本市における、滞納者の生活状況の把握はどのようにして行われているか伺う。
 (3) 家賃の減免制度に該当する入居者を全て把握し、同制度の利用の徹底がなされているか伺う。
 (4) 滞納世帯に対してどのような支援を行っているか伺う。
 (5) 連帯保証人を確保できなかったことを理由に入居できなかった事例があるか伺う。
7 昨年12月12日に公表された厚生労働省告示「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」において、「ソーシャルワーカー(以下ワーカー)による支援が受けられる体制を整備する必要がある」と明記されています。地域における生活や福祉問題等はますます多様化し複雑化している中において、特に制度の狭間にある福祉課題や生活課題を抱えている方に対し、「身近な存在」として寄り添い、関係機関や制度へと適切に「つなぐ」ことを使命とし、表からは見えづらい生活困窮者の方々に光を当てる極めて重要な役割を担っているのがワーカーの職員です。しかし、これら重要な事業の「要」であるはずのワーカー10人の内8人がいまだ嘱託職員であり、本市としても安心して持続的に業務に当たれる身分保障や職員配置を可能にする必要があります。
 (1) ワーカーの活動領域は多岐に渡ります。主に行っている具体的な業務内容を伺う。
 (2) ワーカーによる過去3年間の相談・訪問件数の推移
 (3) コミュニティソーシャルワーカーの身分保障として、正規化に取り組めるよう人件費補助を行うことについて
8 (仮称)発達障がい児関連複合施設の整備の進捗状況について
9 地方公務員の給与は、地方公務員法を根本基準として各地方公共団体の条例に基づいて定められており、職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる月例給と、これを補完する諸手当から構成されています。一般職の地方公務員は労働基本権(団結権・団体交渉権・団体行動権)が一部制約されているため、人事院の給与勧告はその代償措置として職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に人事院勧告を行っています。しかし、2018年1月17日、突然給与の改定が見送られることが職員に対し周知され、その後、団体交渉へと発展し、一時はストライキまで行われかねない事態となりました。職員の労働の権利を守るうえで当然の行動です。結果として、3月議会に給与改定に関する条例案の提出がなされましたが、本市における市民サービス並びに市長公約を支える上においても、職員の皆さんがいてこその行政サービスです。当初、事前の協議もなく、一方的に給与改定を見送る決定がなされたことは本市職員の働く権利、身分保障において決して看過できるものではありません。
 (1) 給与等の改定見送りから、最終的に本改定に関する条例案の提出がなされた経緯を伺う。
 (2) 当初、本改定を見送ることを決めた理由は何か伺う。
 (3) 市長にとって「職員」とはどのような存在であると考えているのか伺う。
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